LEGAL MAGIC

高難度業務取扱い実業家になって、年額報酬3000万円を実現するために

高難度業務研究会

on 弁護士顧問契約
「LEGAL MAGIC」

新刊「士業を極める技術」発刊につき、第二期募集開始!

新刊「士業を極める技術」発刊につき、第二期募集開始!

横須賀輝尚です。

第一期募集では、約100名にお申込みをいただいた「高難度業務研究会on弁護士顧問契約LEGALMAGIC」。今回は、私と菰田弁護士の新刊発行につき、第二期の募集を始めることにしました。

第二期の募集は30名まで。法律相談の状況を考えると、これが限界です。

第一期募集に間に合わなかった人、最近になって、研究会を知った人。以下、LEGALMAGICの解説です。この機会をお見逃しないよう、お気をつけください。

高難度業務研究会は、あなたが高難度業務を取り扱う実務家になって、高額報酬を実現する。それも最低3000万円程度の年額報酬を実現させるための研究会であり、契約です。少し複雑な面もあるので、少し説明が長くなる可能性がありますが、そのあたりはご容赦ください。

ただ、あなたが察しの良い人であれば、もう私が何を言おうとしているのか、この段階でわかるはずです。私も士業の世界に23歳で飛び込んでから、もう15年が経とうとしています。結論から言えば、この世界は一巡し、新しいスタンダードができました

前提としてですが、私は買ってくださいとは言いません。煽りもしません。さらに、どこかの告知のように「あなたが士業で成功したいと思っていたら、必ずお読みください」とも言いませんし、「興味がなければ、このサイトを今すぐ閉じてください」とも言いません。どちらにせよ、ここに書いてあることは真実であり、これからの士業のスタンダードになります。そして、この新基準があなたに「結果として」高額報酬をもたらすことだけは、約束できます

ざっと読むなら20分。丁寧に読んでも1時間もかからない分量です。読むか読まないかの判断はあなたにお任せしますが、おそらく書いてあることは、他所でやっている天才塾の模倣セミナー等で話されていることとは、比べ物にならないくらい役に立つと思います。

少なくとも、この文章を読むだけで「営業をしないで年収3000万円を稼ぐ」。そのロードマップくらいは見えるはずです。

では、早速いきましょう。

本物の実務家として、適正に高額報酬を実現したいとお考えのあなたへ:

もう、「資格で稼ぐ」は諦めよう。

結論を言うと、もう、「資格で稼ぐ」は諦めよう。そういうことになります。

もちろん、単純な意味ではありません。これまでのような業務や顧問で稼ぐということからは、考えを変えていかなければならない、ということです

ナントカ塾とか、カントカ勉強会が未だにこぞって「マーケティング次第で事務所の売上は伸びる」と言っていますが、もうそういう時代ではないのです。もちろん、私もマーケティングを教えている以上、マーケティングが役に立たないとは言いませんが、いずれ今回の基準に沿って経営を進めていけば、営業やマーケティングは不要になります

一応、ここからはなぜそうなったのかという前提を書きます。もし、ここ10年の士業の世界の背景や状況がわかっていれば、ここからしばらくは読み飛ばしていただいて構いません。すぐにサービスの概要をご覧ください。

私は自分では様々な顔を持っていると考えていますが、おそらく多くの人の印象は、「士業マーケティングの専門家」といったところでしょう。その私が、2017年現在に「もう、『資格で稼ぐ』は諦めよう。」と言うのですから、これは大きな理由があります。順を追って説明していきましょう。

士業にとっての「マーケティング」は、死んだのか。

早いもので、私も行政書士として独立して、もう14年目になります。開業当時の2003年というのは、士業にとって競争が始まった時代でした。報酬は完全に自由化され、ただ看板を出していれば稼げた時代は過ぎ去り、営業・マーケティングを実施した事務所が大きく伸びた時代です。背景にはインターネットの爆発的な普及もあり、競争は激化していきました。

天才塾が生まれたのは、そんな時代です。とにかくマーケティングを仕掛ければ、売上が伸びる。今となれば非常に単純な時期だったとも言えます。ところが、それから10年。また士業を取り巻く環境は変わってきます。

それが、行き過ぎた価格競争とクラウドサービスの台頭です。商品差別化できない業務や顧問の価格を必要以上に下げ、「ただマーケティングを仕掛けるだけ」では、売上が伸びない時代となり、またマネーフォワードやfreee、smartHRに代表されるようなクラウドサービスによって、給与計算や記帳代行のような単純業務を取ることが徐々に難しくなっていったのです。仮に取れたとしても、過去の相場の10分の1。そんなことが現実に起きているのです。

 

では、現在大きく売上を伸ばしている事務所はどんな戦略を取っているかというと、結論から言えば次の3つになります。

1の説明は不要でしょう。普通の業務や顧問を低価格でとにかく広告で取っていく経営戦略です。いくらAIの時代と言われたとしても、面倒で誰かに任せてしまいたい(それもできるだけ安く)という人は、一定層存在します。ですから、一応可能な形態です。ただ、利益率は下がる一方ですし、その上最低賃金の上昇率を見れば、説明するまでもなく人件費は今後上がり続けます。そのため、今後この戦略は疲弊しやすい経営戦略だと言えます。

2は、経営、販促や組織等、法律に関係しないスキルと能力で報酬を取るスタイルです。士業の看板は持っていたとしても、実質的には法律以外の能力で勝負するタイプといえ、経営コンサルタント、組織コンサルタントと呼ばれることが多い人たち。私もどちらかと言えば、ここに入ります。

最後の3。これが今、目指すべき士業の理想像です。高難度と呼ばれる業務を取り扱えるようになれば、報酬額を限りなく高めていくことができます。営業やマーケティングもこのレベルになれば、不要になります。

なぜマーケティングが不要になるかは後述しますので、先に高難度業務について見ていくことにしましょう。なぜこの高難度業務取り扱い可能なコンサルタントが、高額報酬を実現できるのか。そして、なぜ今この選択をすべきなのか、次から解説していきます。

そもそも、「高難度業務」とは?

なぜ、高難度業務を取り扱うことが、高額報酬につながるのか。その前に、まずは高難度業務とはどういった業務なのか。まずその定義の話をしておきましょう。まず、そもそも手続き的に難易度の高い業務を高難度業務と呼ぶことは前提として、私たちが考える高難度業務とは、次の通りになります。

1.イレギュラー案件の対応

一般的な業務から「外れた」案件の対応をイレギュラー案件と呼び、この対応ができることをひとつの「高難度」と定義しています。例えば、株式会社会社の登記申請をし、登記が完了したが、役所の見落としによって書類に不備があると言われたようなケース。この場合にどのような対応をするか。こういった通常の手続きの流れではありえない案件の対応ができることがひとつの「高難度」と言えます。

2.前例のない業務

厳密に言えば、イレギュラー案件と似ている点はありますが、わかりやすい例としては、制度はあるが、前例があまり存在しないものなどが当てはまります。例えば、特別方式の遺言等です。一般危急時遺言や船舶危急時遺言等、制度としては知っていても、実際に受けたこともなければ、受任した人を見つけることすら難しい、という業務が「前例のない業務」ということで、高難度業務と定義しています。そのほか、交渉事でも相手側が出してきたスキームが、見たことのないようなスキームである。こういったものも入るでしょう。その際には、類似する裁判例を探し、自分のスキームの方が正しいと主張する。こういった前例のない業務も高難度業務に含まれます。ちなみに、こうした交渉事や主張の分かれる場合には、裁判例を探し、使いこなせることができることも重要なことだと加えておきます

3.創作が必要なもの

契約書や各種規則等を作成する場合には、多くの場合「ひな形」を使用して作成します。ところが、顧客の要望をすべて実現させようと考えれば、ひな形の寄せ集めだけでは不可能です。そこで、自ら条文・条項を創作する必要が出てきます。法律上、自信を持って条文・条項をつくることもひとつの高難度業務です。

4.刑事事件が関係するもの

例えば、従業員の横領が発覚し、クライアント先で刑事事件が起きてしまった。もちろん、士業としてどこまで関われるかという問題もありますが、まったく刑事事件、刑事訴訟法の仕組みを知らなければ、クライアントの相談には慌てふためくだけになってしまいます。そのため、刑事事件が関わるものに関しても、私たちは高難度業務と定義しています。

5.法令外の問題解決

法律問題としては、解決している。しかし、実際は問題の解決には至っていない。例えば、残業代の未払いがあって、従業員から請求が来た。会社としては残業代の未払いを認め、不足している賃金を支払った。しかし、従業員の腹の虫が収まらない。これをどのようにソフトランディングさせていくか。「法律問題外」と放り投げてしまうこともできなくはありませんが、こういった問題を解決させることができるのも、高難度業務になります。

おおよそ、一般的に私たちに近い高難度業務はこの5つ。そして、さらに取り扱い実務家が絞られるのが、次の2つ。これらは絶対にできなければ、高額報酬が実現できないかといえば、そうとも言い切れませんが、取り扱えるようになると飛躍的に報酬は上がります。

6.海外法務

文字通り、海外進出のサポートができることも、今回は補足的な高難度業務としています。自分自身の取り扱う業務範囲にもより、必ずしも必要ではないのですが、海外法務に関して詳しい専門家は、必ず引き合いがあります(さらに、本当は「興味がある」「(多少でも)実績がある」ということが、経営者の評価を高めるのですが、相変わらず士業は「あまり興味がない」状態にあります。ですから、興味を持つだけでも効果があるのは、ここだけの話です)。

7.上場企業の業務

上場企業の業務は、未上場の企業の法務・労務とまったく異なる点に注意が必要になります。株主との関係があり、上場企業特有の法務・労務ができることも、また高難度業務のひとつであり、高額報酬を実現できるということになります。

このような業務を、私たちは「高難度業務」と定義しているのですが、この高難度業務がなぜ、高額報酬の約束がされているからというと、極めて簡単な理由で、「これらの高難度業務を取り扱える士業が極めて少ないから」というものなのです

上記のような高難度業務について、自信を持って堂々と取り扱えると言える士業がほとんどいない。そのため、できる人にすべて集まってしまう。言うまでもなく、できる人が少ないため、報酬は言い値で取引される。そういうことなのです。

つまり、法律を極めることで、稼げる時代がやってきたのです。

このように、高難度業務が取り扱えることで、高額報酬が実現できる。そういう時代になったのです。もはや疑いのないロジックだと思いますが、念のため高難度業務の取り扱いで成功した事例を挙げておきましょう。

・馬塲亮治(特定社会保険労務士)

社労士として、高難度労務管理業務を取り扱う。上場支援、大規模企業の労務管理、複雑な労使トラブルの解決等を主に行い、顧問報酬額は月額30万円以上。スポットの業務として5000万円を超える案件を受注した経験もある。横須賀輝尚と各種の講座も開催。講座は30万円を超える講座もあったが、すべて満席。

・石下貴大(行政書士)

行政書士として、高難度業務を取り扱う。他の行政書士が参入できない高難度な産廃許可の取り扱い、同じく融資、補助金業務の取り扱い等。特に補助金は、申請額が大きい場合、報酬が1件数百万円を超えることも。

・川添賢史(行政書士)

入管業務のプロフェッショナル。他の行政書士が嫌う経営・起業系の在留許可にも強く、1件50万円以上の業務となることも。これまで2000件以上の入管業務を受注した。

・公門章弘(税理士)

税理士業務とは別に、財務コンサルティングを取り扱い、相談のみで月5万円から30万円の報酬で契約を締結。高難度な財務知識によって、ほぼ社外取締役と同じ立ち位置で報酬を得る。

ほかにも事例はありますが、どの事務所も高難度業務を取り扱い、それを提案することが高額報酬につながっていくことに気づいた瞬間、飛躍的に報酬を高めているのです。こうした事務所は、もはや相見積もりの価格競争には巻き込まれません。安い仕事が来たら、堂々と「うちではやっておりません」と言える。「やっぱり多少安くても、受けといた方が良いかなあ…でも割に合わない仕事だったらどうしよう」等々、悩むことはなくなります

別の言い方をすれば、もう安くて割に合わない嫌な仕事は、すべて断ることができるのです。高難度業務を扱えるようになれば、もう「報酬額はどのくらいが適切なのか」という的はずれな悩みがすべて消える。そうとってもらっても構わないと思います

では、マーケティングは不要なのか。

一応、ここも少し丁寧に解説しておきます。高難度業務を取り扱える実務家になれば、最終的に営業もマーケティングも不要になります

ただし、あくまで「最終的」にということは付け加えておきます。理屈としては、高難度業務を取り扱える実務家が少ないため、高難度業務を取り扱い続ければ、結果として仕事は集まってしまう。そういうことになります。その過程では、やはり一定のマーケティング、営業を仕掛ける必要はありますが、次第に不要になります。

一応、一度私と後述する菰田弁護士の動画を請求していただいた方には、繰り返しの説明になってしますが、さらに詳しいロジックを掲載しておきます。すでに仕組みがわかっている場合には、以下は読み飛ばしていただいて構いません。

例えばこういうことです。

 

行政書士なら、1億円を超える補助金の申請業務。普通の行政書士なら、リスクが高すぎて基本的には受けられません。補助金は、条件さえ満たせば受給されるものではなく、行政の裁量を挟みます。クライアントにとっては、その補助金が取れるかどうかは、企業の生き死にに関わること。報酬額も10%の成功報酬ならば1000万円になるわけですが、ハイリスク・高難度過ぎて、基本的には誰もできない。だから、できる人に仕事が集まるわけです

もうひとつ例を挙げましょう。例えば、残業代請求。もはや弁護士を立てて残業代を請求してくる従業員というのも、珍しいことではなくなりましたが、中には在職中に内容証明を送ってくる人もいるのです。支払ってしまえば、他の従業員の残業代も支払わなくてはならなくなる。支払えば、資金繰りは100%ショートする。でも、法的には支払い義務がある。さて、どうしましょう、といった具合です。法律的なスキームだけでなく、交渉や人間関係から最善策を考えなければならない。こういうのも、ただ社労士であればできるというものではなく、実力があるからできるというもの。ですから、結局できる人に仕事は集まる。そういうロジックです。

税理士の場合でいえば、例えば「未来」の話ができるか。結果としての税務を見るのではなく、現在のキャッシュフローを見ながら、いつ、どのような時期に勝負をかけられるのか、未来の最適なお金の用途、投資はどこにあるか。そんな相談が来た時に計画を立てられるか。決算書を見ながら、結果を話すのではなく、経営者の事業戦略を聞きながら、資金用途の最適化をする。こういうことができる人も多くありません。だから…できる人に仕事が集まるというのは、もはや説明するまでもないでしょう。

高難度業務は、ニーズがあるのかという疑問。

世の中には、受けきれていない高難度業務があるのです。もし、あなたが高難度業務で稼げるのかという疑問を持つのであれば、それは知らないだけです。上記のような事象は実際に起きており、取り扱える実務家は、高額報酬を実現させています。

そして、高難度業務は決してニッチな考え方でもなく、小手先のテクニックを使うわけでもなく、法律実務家のピラミッドがあるとすれば、その頂点を目指すものであり、本当の意味での王道ですもちろん、一般的な代行業務を受けるか受けないかという点は、本当にあなた次第になりますが、本質的には高難度業務を取り扱うことが、士業の本懐というものでしょう

高難度業務取り扱い実務家になるために。

そこで、あなたが高難度業務を取り扱えるようになるためのプロジェクトとして立ち上げたのが、今回の高難度業務研究会on弁護士契約「LEGALMAGIC」です2015年くらいから、天才塾の事例研究や様々な士業と会う中で、高難度業務を取り扱うことが、高額報酬につながるということに関しては、確信を持つことができました。

あなたが高難度業務を取り扱えるようになるためのすべてが盛り込まれたサポートサービスであり、契約です。それでは、具体的にサービスの内容を見ていきましょう。

歴代最高の弁護士を顧問にする

まず、高難度業務を取り扱うために絶対的に必要なものが、弁護士との顧問契約です。顧問報酬額的なものは最後にお伝えしますが、まずはレベルの高い弁護士の顧問がなければ、高難度業務を取り扱うことは不可能といっていいでしょう。もちろん、ご自身ですべて勉強するということでも、高難度業務を取り扱えるようにはなるでしょうけれど、時間のかかり方が違います

顧問弁護士がいれば、今日からでも高難度業務を取り扱えます。開業したての新人だろうが、ベテランだろうが、弁護士に相談すれば良いのですからもし高難度業務を自分の勉強のみで身につけようとすれば、高難度業務を取り扱えるようになるのは、早くて数年後。そういう意味では、もはやサイト上のスペースを割いて「時間を買う」的な説明もする必要はないはずです。

そして、レベルの高い弁護士とお伝えしましたが、高難度業務を取り扱うための「レベル」とは単なる条文暗記力とか、裁判例を知っているとか、そういう話ではありません。クライアントに起きている問題を様々な角度から検討、検証して「見えていない問題」まで探索できる。そして、自分の法律知識と経験を元に、有機的な法律スキームを構築できる。そういう人でなければならないわけです。ですから、単に裁判ができるとか、法律に詳しいとか、無機的な意味での弁護士資格があれば良いというものではありません。

特に、企業がクライアントになるのであれば、経営を知っている弁護士でなければ、危険察知、予見は不可能。「ああ、そういう問題があるのであれば、言ってもらえないと」というような寝呆けたことを言うような人は論外で、経営的視点で察知しなければならない。言い換えれば、弁護士そのものが経営者でなければならない。そういうことになります。

そこで、このプロジェクトに白羽の矢が立ったのが、菰田泰隆弁護士。これまで、様々な士業を見てきましたが、彼こそ歴代最高「候補」の弁護士なのではないかと思います

イソ弁経験なしで、福岡県の那珂川町というところで開業した彼は、現在弁護士登録だけではなく、社労士登録、税理士登録も済ませ、拠点は福岡2拠点。熊本1拠点。そして東京進出も果たしました。もちろん、社労士業務、税理士業務も形だけではなく、取り扱います。そして、福岡では、開業してたった4年でトップクラスの規模(弁護士7名、職員9名)まで育て上げた経営者でもあります。しかも、まだ30代前半。「末恐ろしい」という言葉がありますが、今後の成長可能性は、私が説明するまでもないでしょう。

つまり、彼は少なくとも、私がこれまで会ってきた士業の中で、実力としては歴代最高の弁護士です。念のため「候補」としたのは、あまりにも私が崇めすぎてしまうと、彼に迷惑がかかるのではないかと考えて、一応「候補」としていますが(苦笑)、実力は折り紙付きだと考えていただいて構いません。

彼に回数無制限で相談ができる。高難度業務取り扱いのために、これ以上頼もしい相棒は存在しないでしょう。具体的な相談方法やオプションについては後述しますが、まずは菰田弁護士との顧問契約が、第一のサービス内容となります。

載せる必要ももうないとは思うのですが、念のため、彼の公式プロフィールを掲載しておきますので、よろしければご覧くださいませ。

講師:菰田泰隆(弁護士)

弁護士法人菰田総合法律事務所代表弁護士
株式会社日本歯科総合コンサルティング代表取締役

1983年生まれ 九州大学法学部・早稲田大学大学院法務研究科卒。2012年、弁護士登録と同時に菰田総合法律事務所を設立 「弁護士こそサービス業である」を理念に、通常の弁護士事務所では行わないサービスを次々に行い、顧客を増やす。 右肩上がりの業務量に伴い、開業当初から毎年勤務弁護士や事務スタッフを増員し続ける(2017年現在、弁護士数7名) また、弁護士業界では珍しくネット戦略に注力し、オフィシャルサイトの他に分野別専門サイトを5サイト運営し、ネット集客と人脈構築の双方にて大きな成果を上げ続けている。 現在は、事務所として家事事件を柱としながらも、菰田弁護士個人としては上場企業向け労務コンサルに注力し、IPOにおける労務コンサル、M&Aの労務デューディリジェンス等にも注力している。 今後も従来の弁護士が行っていなかったスキーム構築を続け、市場における弁護士の価値創造に努め続ける。

アスリートにとってのトレーニング。
実務家にとってのトレーニングとは…

2つ目のサービス内容は、菰田弁護士への高難度業務をテーマにした約1時間のインタビュー音声と、そのインタビューを元に制作したニュースレター。これを毎月お届けします。具体的なイメージは、サンプルをつくったのでご覧いただければと思いますが、インタビューに加え、実際に使用された高難度業務書式の解説、実際の相談事例解説、高難度業務を取り扱うために読んでおきたい実務書の紹介などが掲載されたニュースレターになります。

※ニュースレターのサンプルをダウンロードする

印刷、製本のレベルは決して高くないと思いますが、検索エンジンでは絶対に検索できないスキーム、事例、書式を手に入れることができ、実力を養成していくことが可能です。毎月、というところがポイントで、定期的な音声提供により、着実にあなたのレベルを高めていくことを目的としています。

私は経営コンサルタントでもあるのですが、「学習」ということに関しては、この立場から様々な研究を重ねてきました。できるだけ効率良く、そして効果を高めるための勉強法は一体どのようなものなのか。読書なのかセミナーなのかDVDなのか、はたまたフォトリーディングのようなものなのか。そして、一度に集中して学ぶのが良いのか、学び続けるのがベストなのか。そして達したのが次の結論です。

私の10年以上の学習研究からすると、本当に専門的な知識は、一度に学んで効果がある。しかし、そもそもの実力を身につけるには、恒常的な学びが必要である、ということが最終的な結論となりました

語学などが良い例でしょう。英会話なんて、2泊3日の合宿などでは絶対に身に付きません。多少話すことができるようになったとしても、1ヶ月も経てば、ほぼ全て忘れてしまいます。自力を身に付けたければ、恒常的に学ぶしかないのです。そして、その「基礎」とも言える土台がついて初めて、より専門的な学びが有効になるのです。例えば、英会話でいえば、英語力の土台ができたところで、ビジネス英会話にいく。そういうことになります。

そして、形式は音声で「聴く」。これがベストな選択です。DVD、動画は場所が限られます。書籍は廉価ですが、時間がかかります。「ながら」でいつでもどこでも聴くことができる。そのためには、音声がベストなのです。そのため、今回の提供形式は、音声ファイルをダウンロードする形を取りました。そして、あまりにも量が多いと消化できない。少なすぎても実力は養成されない。そういう主旨で、1時間。毎月実力を養成するために繰り返し聞き、そして毎月聞き続けてほしい、ということなのです

そして、「復習」のためとして、音声をテキストに編集したものをニュースレターとして配送いたします。これによって、ビジュアルでも学習が可能になり、記憶の定着を助ける。派手さはありません。あなたの実力をより高めるために考えついた先が、この方式なのです。

これはアスリートからすれば、日々のトレーニングのようなもの。金メダルを取るには、日々の地道なトレーニングが必要なのです。

以下が、2018年7月までの予定されたテーマになります。高難度業務研究会の1年目の学習コンセプトは、「高難度業務 超入門」。高難度業務を取り扱うために必要な基礎を養成することを目的としています。

 

高難度業務研究会 Concept of the 1st year「高難度業務*超入門」

※より学習効率を高めるために、テーマは変更になることがあります。

おそらく、このスタイルを笑う人が出ると思います。

ここまで真剣に読んでくださっているあなたのために、ひとつ内情をお伝えします。毎月ニュースレターを送付するという側面から見れば、このサービスはいわゆる「会員制サービス」になります。

この、月に1度、情報を提供する類の会員制サービスは、ハッキリ言って現代のビジネスモデルとしては、時代に即していない。もはや時代遅れと言ってもいいでしょう。理由は簡単で、時代はオンデマンドだから。例えば、映画配信サービス「Hulu」のような見放題、聴き放題の方が、各個人のニーズに必ずマッチします。あるいは、単発の講座として販売する方が、買う方としては買いやすい。当たり前ですが、そういう事実があります。

ですから、単純に「売れてくれれば、結果はどうでも良い」という経営者としては投げやりな視点でビジネスモデルを考えれば、このサービスも「高難度業務講座見放題」の方が良い選択でしょうあるいは、前述のとおり2泊3日の合宿なんかで、単発の企画とした方が、継続して支払いを続ける必要もないし、私の会社としての売り上げも高くなるはずです

しかし、高難度業務を取り扱うための勉強は、見放題、聴き放題では絶対に身に付かない。そして、最初は自主的に計画を立てて勉強をしたとしても、必ず「見放題」では挫折します。当然、少ないよりも大量のコンテンツがあるに越したことはありませんが、膨大な学ぶべきコンテンツが並んでしまえば、必ず最終的には「重荷」になり、勉強をやめてしましょう

もちろん興味があることを学ぶことが、学習効率は高めることは否めません。しかし、高難度業務を取り扱うということは、興味のあるなしに関わらず、必ず学ばなければならないものも存在しますですから、恒常的でかつ地道な学習が必要なのです

そのため、月1回丁寧に聞き、実力を高める。このように土台となる実力を身につけるには、ある程度は強制的に「正しい道」を歩く必要があるわけです

だから、この方式を取ることを、笑うコンサルタントもいると思います。今時、そんな古臭いビジネスモデル、売れないですよ、と。しかし、そんな批判はどうでもいいのです。私と菰田弁護士で、高難度業務を取り扱えるようになるための最適な学習法が、この方式になっただけのことで、どんな批判があろうと、私たちはあなたが高難度業務を取り扱えるようになって、報酬額を上げ、そしてクライアントからも尊敬される士業になる。

そのことを追求しただけなのです。

そして、実力を高めるには、日々、積み重ねていくしかない。それだけなのです

ところで、念のため予言しておきますが、おそらく天才塾が真似されたのと同じように、一定数の心無いコンサルタントが、この高難度業務に関する講座に関しては真似をすると思います。その際、必ず単発企画で講座を実施するコンサルタントは、「継続で学ぶ必要はない」「継続でかかる費用はない」ということを主張するでしょう。もちろん、意味がないとは言いませんが、重要なのは一夜漬けの知識を身につけることではなく、本物の実力を身につけることなのです

仮に時代遅れと言われるモデルであってもいい。批判されてもいい。この地道な学習が必ずあなたの実力と報酬を高めることを、私たちは信じていますし、あなたが目先の手軽さや費用でブレることのない人だということは、わかっています。ぜひ、正しい判断をしてください。

「私は労務の専門家だから、相続は関係ない。」
こんな考え方が、クライアントを不幸にする。

そしておそらく、毎月の音声やインタビュー、書式解説の中では、あなたが専門分野としない分野も出てくるでしょう。私は労務の専門家だから、相続は関係ない。労務の専門知識をより深めるべき。そういう理論はもちろんわかります。そうならないように、できるだけ汎用性の高い内容にフォーカスするつもりではいますが、そもそもその考えが大きな不幸を招くのです。 専門分野の知識を深めることは、本来なら単なる前提であり、言うまでもないこと。しかし、専門分野を極めるだけでは、他のリスクに気付くことができず、結果としてクライアントを不幸にしてしまう可能性が高いのです。 例えば、あなたが労務の専門家だとして、本当にそれ以外を知らなかったら、クライアント先はどうなるでしょう。例を挙げるまでもないとは思うのですが、経営は法律問題との戦いです。法律の原則に従って、問題が発生したときに、知らなかったとしても救われません。経営上の問題、例えば経営者に伝えられる点は様々なものがあります。労務の専門家として、顧問先を持っていたとしても、製造物責任法、商標法、不正競争防止法、個人情報保護法等、挙げれば切りのないくらい、経営には法律問題がついてまわります。 あなたが他の分野まで、すべて熟知することは不可能かもしれません。しかし、浅くとも広く知っていれば、未然に防げる事故は多数あるのです。労務の専門家でも、クライアント先の社長の相続の問題に早期に気づいていれば、自分が対応できなくとも、別の専門家の紹介はできる。本当の意味でクライアントに貢献するというのは、専門領域による絶対的な貢献と、他分野の問題に気付くことができるということ。前述の高難度取り扱い実務家の彼らは、自分たちの専門分野とは違った分野にも、広く浅く精通し、様々な角度から提案することができるため、高額な報酬を支払ってでもいてほしい。そういう存在になっているのです。 ですから、専門分野を極めるだけでは、及第点にたどり着けません。広範囲な知識を身に付け、アンテナの感度を鋭くし、様々な視点からクライアントに貢献する。これが極めて重要なのです。

本当の「集合知」とは。

さらに、ニュースレターに含まれるのは、菰田弁護士へのインタビューだけではありません。実際に菰田弁護士が使用した高難度業務に関する書式の掲載と解説。これが毎号掲載されます。さらに、高難度業務研究会に入会された方の中から、実際に相談のあった事項をまとめ、これも掲載します(個人情報保護、人物・団体特定ができないように表現を変えて掲載します)。

単なる想定問題集ではありません。実際に起きた問題。実際に取り扱った高難度実務に関する書式や回答例です。市販の書籍等でも、法律問題のQ&A集はあるでしょう。しかし、それらはあくまで「想定」されたものばかりで、実際の問題ではありません。架空の事例は、所詮架空の事例です。実際に起きたケーススタディから学ぶことが重要であり、これが毎号掲載されます。BtoCに関する事例、BtoBに関する事例と毎号2つを掲載していく予定です。これによって、あなたの法律問題に関する感度をさらに高め、法的な実力を養成していきます。

こうした本物の「集合知」と言えるものが、あなたを伸ばします。ニュースレターを読むだけで、現場の問題を取り扱ったのと同じような疑似体験をしてもらうのが、このコンテンツの狙いです。

そのほか、掲載コンテンツとしては、菰田弁護士による選書。これも毎号つきます。高難度業務を取り扱うために、必携の書籍。他にもコンテンツは徐々に追加していく予定ではありますが、現在のところはこのような内容になります。

菰田弁護士があなたの法律問題を解決。
そして、私が提案・商談の問題を解決します。

今回の契約は、私が代表を務める行政書士法人、WORKtheMAGICON行政書士法人との顧問契約も含まれています。もちろん、私が相談に対応しますが、もちろん法律的な側面からの顧問ではありません。相談に乗るのは、「提案」と「商談」です

高難度業務を取り扱って、高額報酬にする。このロジックの中で欠かせないのが、商談と提案です。前述のとおり、高難度業務を扱えるようになれば、いずれマーケティングは不要になります。しかし、その過程としては、あなたの事務所を知ってもらうという意味でも、マーケティングは不可欠です。

そして、このマーケティングを仕掛け、お客様と接点を持ったときに極めて重要なのが、「単純な業務や顧問」を高難度業務に変えること。それが高額報酬につながる「正しい道」です。少し長くなりますが、例をひとつ挙げましょう。

例えば、あなたが社労士だとして、アルバイトの労働契約書の依頼をされたとします。普通に見積もりを出せば、1万円から2万円程度の仕事になってしまうでしょう。これを高難度・高額報酬に変えるには、クライアントのニーズをスイッチさせなければなりません。具体的には、「なぜ、その依頼をしようと思ったのか」という背景を聞きます。そうすれば、「将来は100名を超える企業をつくりたいので、最初から法整備をしておきたい」等のニーズが出てくれば、人事制度の構築や就業規則の提案など、いくらでも可能になります。

この例は実際にあった例で、2万円の仕事が見事年間60万円以上の報酬に変わりました。理由は簡単で、「そういった目標があるのであれば、最初から労務の設計をしておかないと、後で大変なことになる」ことを提案したからです。このように、表面的なものだけでなく、潜在的なニーズを聞き、提案をする。こうした商談のやり方と提案が重要なのです。

そこで、今回は私が、商談と提案の相談を回数無制限で受けることにしました。説明する必要もないかと思いますが、私は10年以上、毎日士業からの相談を受けてきました。もはや総相談件数もわかりませんが、一度数えたときには2万件を下ることはないという結果になりました。マーケティングから商談、組織に至るまで士業の事務所経営に関するあらゆる相談を受けてきたわけで、不遜な言い方になりますが、もはや答えられない相談は皆無です(通常ならここまで断言すると、本来は返って怪しくなるのですが、事実なのでそのまま掲載します)。

菰田弁護士に法律問題を解決してもらう。そして、私はあなたの商談・提案の悩みをすべて解決します。具体的には、以下の相談を可能とします。

クライアント先への提案内容について

例えばこういうことです。あなたがクライアントに対して、ヒアリングをしたとしましょう。行政書士として、社労士として、税理士として、通常の見積もりを出せば、それで終わってしまう例も、ヒアリングをすれば通常業務以上の提案することが可能です。しかし、これまで提案をしてきたのであれば別ですが、おそらくここが最初の壁になります。

そう、どのような提案をすれば良いか、わからない。せっかく報酬高額化の「接点」ができたのに、アイディアがわかなければ、提案ができないわけです。そこで、私がその提案内容に関して、一緒にアイディアを練ります。もちろん、丸投げのご相談は遠慮していただきますが、クライアントへの提案内容に関して、回数無制限で相談に乗ります。つまり、あなたの提案のためのブレインができる。そう考えてもらって構いません。

商談の方法について

例えば、報酬を値上げする場合についてなど、相談が可能です。具体的なことに関しては後述しますが、単に「値上げ」してほしいでは、報酬額を高めることはできません。契約内容を見直し、接し方を変え、「再契約」をしなければ、報酬額を高めることは不可能です。私への相談は、この商談についてが可能になります。クライアントについて教えていただき、その方の性格等を踏まえ、どのように提案すれば契約ができるか、回数無制限で相談に乗ることが可能です。

※基礎的な営業、マーケティング全般に関しての相談は、天才塾をご利用ください

弁護士の顧問がこれだけ士業事務所に有効なのに…

そろそろ、価格面の話もしておこうと思います。繰り返しになりますが、もはや弁護士との顧問契約がこれほど高難度業務・高額報酬案件に有効なのは自明の理。本来は、一刻も早く士業事務所は弁護士と契約をするべきなのです。

しかしながら、実に9割以上の士業事務所は、弁護士との顧問契約をしていない

理由は簡単で、そのひとつが費用面。弁護士と顧問契約をすれば、最低でも月5万円から10万円程度の報酬がかかります。これだけの報酬を支払っても、事務所経営にはプラスにしかなっていない、という事務所は少数派でしょう。

そのためもうひとつの理由である、「緊急性がない」という点も、この費用の条件で、契約締結にストップをかけてしまっている(本来は、営業面も自社のリスク管理としても、緊急性は高いのですが)。

ですから、実際の本音としては、「できるだけ弁護士報酬は押さえつつ、弁護士に様々なことを相談したい。ちょっとした書類のチェックや法解釈を聞きたい。そして、自信を持って自分の高難度案件に臨みたい」というところでしょう。

こうした士業事務所のニーズに100%、120%応えたのが、今回発表する高難度業務研究会 on 弁護士契約「LEGALMAGIC」になります。

 

だからこそ、高難度業務研究会の回避及び弁護士顧問料は、できるだけ続けやすい金額になるように、徹底的に押さえました。

 

会費は、月9,999円(税抜き)です。

 

念のためですが、この金額で菰田弁護士、私への相談回数は無制限です。そして、毎月のコンテンツもこの金額で受講できます。金額についての理由は後述しますが、これ以上にかかる費用はありません。入会金も更新料もかかりません

 

ただ、人によってはあまりにも安すぎて、信じられないと思います。ですから、ここからはまずその価格についての理由を解説していきましょう。

1.ChatWorkに限定した相談だから実現できる

相談方法は、ChatWork(※)に限定したコミュニケーションとさせていただきます。電話、Skype等の通信による通話相談、及び面談はこのサービスでは不可とさせていただくことで、手間と時間を省くことで実現できました。もちろん、緊急性によっては、通話相談もオプションとしてありますので安心です。
※ビジネスチャットに特化したツール。無料で使用できます。

2.「丸投げ質問禁止」だから実現できる

基本的に、丸投げ質問は禁止とさせていただいております。例えば、「業務委託契約書をつくる際の注意点を教えてください(あるいはひな形をください)」こういったものはNGです。あなた自身が契約書をつくり、その上で例えば「今回、業務委託契約書をつくったのだが、著作権の規定がまだ入っていない。万が一受託側に著作権を主張された場合に備え、著作権を委託側とする規定を入れたいのだが、これは合法か?」などのように、具体的な質問に限らせていただきます。

一般的な弁護士への「相談」はこうした丸投げも含まれるため、タイムチャージで行うことが多いわけですが、今回は「基本的にはあなたが調べ、考え、それでも不明な点、不安な点に回答する」という契約であることで、金額を押さえることができているのです。

ただし、質問のレベルは問いません。開業1年目の相談も受けます。いわゆる「新人」と呼ばれるような時期だと、「こんな質問してもいいんだろうか」と相談を迷ってしまうこともあるかもしれませんが、重要なのは、その案件に全力で取り組んでいるかどうか。ですあら、質問のレベルは問いません。一所懸命あなたなりに考えた末、出た相談であれば、どのようなレベルの相談でもお受けいたします。 ※質問の有効例はこちらをご覧ください

質問例

◯菰田弁護士への相談例

×丸投げ質問
・契約書作成上のリスクを教えてください
・相続業務のポイントを教えてください。
・労務管理上の注意点を教えてください。

◯具体的質問
(行政書士からの相談例)

・行政書士が離婚協議書の作成に関して依頼を受けました。クライアントは80代夫婦、主な対応は本人に加えて家族とも行っています。

協議書の原案をクライアントに提示したところ、「文言がわかりにくいので、噛み砕いたものを作ったので確認してほしい」とのこと。正式な協議書は行政書士が作成したものを採用するが、書かれている文面などが難しいため、噛み砕いたものを作成し、家族で話し合うときにはその噛み砕いたものを使いたいとのことでした。

書面を確認したところ、文言が極端になっている箇所が数箇所あり、このままの書面では後々問題が起きる可能性があると感じました。しかしこちらで書き直すと、理解しづらい文面になってしまう可能性が高いと考えています。

協議書などの正式な書類ではない書類でも、チェックする以上は行政書士としての責任が生じるものになると思いますが、このような書類をチェックする場合、行政書士としてのリーガルリスクやクライアントのデメリットはどのようなものになりますでしょうか?

(社労士からの相談例)

・A支店とB支店では、それぞれ1年単位の変形労働時間制の労使協定を締結しており、支店によってそれぞれ勤務カレンダーも異なります。 クライアントは、A支店で勤務していたが、年度途中でB支店に異動になりました。その結果、1-6月をA支店、7-12月をB支店にて勤務。そのためこの年の賃金の清算については、労働基準法第32条4の2に基づいて以下のように解釈し、対応して問題ないかという相談です。

・この年の賃金の清算は、各支店の変形労働時間制に従って6月末と12月末にそれぞれ行う ・割増賃金率は1.25とする

◯横須賀輝尚への相談例

×丸投げ質問
・企業への提案に何か良いアイディアはありませんか?
・商談の注意点について、教えてください。

×基本的マーケティングに関する質問
・士業のマーケティングで有効なものを教えてください
・名刺はどのようなものをつくったら良いでしょうか?
・メールマガジンは出す必要がありますか?

◯具体的質問
(商談に関するもの)

・報酬単価の値上げを考えています。社長は割とワンマン社長で、言葉遣いも荒かったりするのですが、根本的には情熱があって、情に厚い人だという印象です。その際に、商談の中ではメリット等の話よりも熱意を伝えようと考えているのですが、この考え方はいかがでしょうか?

(提案に関するもの)

・30名規模の企業から、10万円を超える顧問報酬契約を締結しようと考えています。社長の悩みは、30名規模から大きくならないのが悩みであり、人事の制度を構築したい等の相談を受けています。そこで、単なる労務管理の契約ではなく、人事制度の設計を含めた提案をしようと考えていますが、これで10万円が提携できるかどうかといえば、不安です。他には、助成金等の組み合わせも考えていますが、他に何かアイディアはありますでしょうか?

備考: ・質問や相談が丸投げ質問の場合、具体的な相談に変えてもらうためにチャット上でヒアリングさせていただきます。丸投げ質問をした瞬間にNGと出すわけではありませんので、その点はご安心ください。 ・商談、提案に関する相談を横須賀輝尚が受けますが、マーケティングとの線引きは微妙なところです。そのため、こちらも境界線が不明な場合はまずご質問ください。その都度、ご質問、調整させていただきます。 ・基礎的なマーケティングに関するご相談を日常的にされたい場合には、パワーコンテンツジャパン株式会社の運営する経営天才塾をご利用ください。

3.「士業限定」だから実現できる

言うまでもなく、素人に「丸投げ質問禁止」は厳しいルールですが、今回は「士業限定」のサービスです。法律に土台のある士業を限定とした契約になるので、実現できる、ということになります。

4.弁護士法人菰田総合法律事務所だから実現できる

若手で当然ChatWorkなどのツールにも対応できる。高難度企業法務、高難度労務管理にも対応できる。弁護士登録だけでなく、税理士、社労士登録もして広範囲の法務に精通している。こうした菰田弁護士だからこそ、このように範囲が広く、かつ回数の多い相談業務に耐えられる。

おそらく、このスピード感とボリューム、そして質を維持できる弁護士はそう多くはないと言えます。菰田弁護士だからこそ、実現できるサービスなのです。

ありえないオプショナリーサービス。

1.法的書類チェック

単なる法律スキームや法令解釈等の相談では足りないときがあります。それが、実際の書類の適法性確認です

書類をつくったのはいいが、行政に提出する書類ではないので、確認してもらえない。おそらく大丈夫だろうが、不安が残る。そういった書類のチェックをオプションで承ります。具体的な金額は下記のとおりです。

★契約書1P〜3P:2万円(+税)
4P〜5P:3万円(+税)
6〜10P:5万円(+税)
11P〜:応相談
★内容証明一律:1万円(+税)
★離婚協議書一律:2万円(+税)
★遺産分割協議書一律:2万円(+税)
★遺言一律:2万円(+税)
★その他 覚書/念書等当てはまらないもの一律:2万円(+税)

※形式に当てはまらないもの等、随時お見積させていただきます

2.判例検索サービス

裁判例が高難度案件で重要なデータになるというのはすでにお伝えしたとおりです。今回、菰田弁護士に判例検索もオプションサービスで追加していただきました。あなたが取り扱う案件に必要な裁判例を、菰田総合法律事務所が検索し、データをお届けします。判例検索費用は、1件につき1万円(税抜)です。

※判例が見つからなかった場合は、費用はかかりません。

 

そして、さらにボーナス・オプションとして下記2点が加わります。これも通常ではありえない特典です。

1.顧問事務所表記が可能

あなたの顧問弁護士、顧問行政書士として、ウェブサイトや事務所案内等に表記が可能です。「顧問 弁護士法人菰田総合法律事務所」および「顧問WORKtheMAGICON行政書士法人」と表記することができます。

これによってあなたの事務所が弁護士法人、行政書士法人と連携していることを表示させることができるので、さらなる厚い提案、プロモーションが可能になります。

2.全国の士業を「人力検索」でご紹介

もしあなたが請け負った仕事で、同業の別ジャンルの専門家、他士業が必要な場合は遠慮なくお申し出ください。約10年間、全国の士業とネットワークを構築してきた「天才塾」と連携し、どの地域のどの士業でもあなたにご紹介いたします

一般的な「紹介会社」とは違い、人力で探します。ですから、単に条件だけでなく、強み、人柄等あなたに最適な士業をご紹介することが可能です。

※100%のご紹介を保証するものではありませんので、予めご了承ください

3.私たちが請け負いきれない案件をご紹介

今でも多数のご紹介案件が出ていますが、この顧問サービスが増えれば増えるほど、私たちでは対応し切れない案件が出てくるでしょう。そこで、私たちから出た案件を、本サービス契約の士業事務所に優先してご紹介します。 案件ご紹介の保証はできませんが、少なくとも案件をご紹介する可能性は高まります。実際に私たちから出ている案件の例は、次のとおりです。

これまでのご紹介案件一例:
宅建業免許申請/建設業許可/給与計算/マイナンバー管理/ストレスチェッ ク案件/助成金申請/契約書作成/税務顧問/社労士顧問/等多数

高難度業務研究会on弁護士顧問契約LEGALMAGIC。
サービスの内容をまとめます。

さて、手短にサービスの説明をと言いながらこのボリュームになってしまって申し訳ありませんが、サービスの内容をまとめますので、もう一度ご確認ください。

サービス内容
1.菰田弁護士への法律相談(回数無制限)
2.横須賀への商談・提案相談(回数無制限)
3.月刊「高難度業務」音声ダウンロード
4.月刊「高難度業務」ニュースレター配送
5.弁護士法人菰田総合法律事務所、WORKtheMAGICON行政書士法人の顧問表記
6.全国士業の人力検索
7.案件のご紹介(念のため、絶対に紹介できるという保証はありません)
オプション
★契約書1P〜3P:2万円(+税)
4P〜5P:3万円(+税)
6〜10P:5万円(+税)
11P〜:応相談
★内容証明一律:1万円(+税)
★離婚協議書一律:2万円(+税)
★遺産分割協議書一律:2万円(+税)
★遺言一律:2万円(+税)
★その他 覚書/念書等当てはまらないもの一律:2万円(+税)
※形式に当てはまらないもの等、随時お見積させていただきます
判例検索
 1件の検索につき、1万円(該当がない場合は、無料)

以上が、高難度業務研究会on弁護士顧問契約LEGALMAGICの全サービス内容です。今後、内容が増えることはあっても、これ以下になることはありません。この会(契約も含む)が、あなたの実務レベルを高め、比例して報酬を高めることを極限まで目指した結果です。ぜひ、ご活用いただければと思います。

高難度業務研究会への入会について。

高難度業務研究会では、現在入会の人数を制限しています。それは、言うまでもなくあまりにも大人数の会となれば、私たちの回答品質を下げざるを得なくなるからです。つまり、いつでも入会できる会ではありません。

今回の第二期募集は30名まで。
書籍の発行を踏まえて、最長で11月30日までを期限とします。

そして、研究会に入会すると、基本カリキュラムを入手することが可能になります。これは、高難度業務研究会の発足に先駆け、「オープニングセミナー」というかたちで、東京、大阪で開催されたものです。現在、購入することは不可能になっておりますが、今ご入会された場合には、この高難度業務取り扱い実務家になるためのすべてを解説したセミナーを無料で手に入れることが可能です。
(※ご入会後、セミナー動画のご案内と、セミナーで使用したレジュメをお届けいたします。)

セミナーの内容は次の通りになります。

高難度業務取り扱い実務家になって、高額報酬を実現する方法
テーマ:今後10年飛躍し続ける高難度業務取扱い実務家のビジネスモデル
・多くの士業が勘違いしている業務の「難易度」について
高難度業務を取り扱うということは、単純に知識があるということではありません。ですから、勉強を重ねるだけでは高額報酬にはたどり着かないのです。私たちの言う「高難度業務」は、高額報酬につながるためのもので、まずはこの誤解を解きます。あなたの勉強時間が無駄にならないためにも、基本ながら重要な話です。
・今後10年、飛躍し続ける士業・コンサルタントのライフサイクルとは?
世間では誰も説明できていない、マーケティング実践期と不要な時期を解説。どの時期に勉強を行い、どの時期にマーケティングを行い、そしていつマーケティングを止めても良いと判断すれば良いか。あなたが仕掛けるマーケティングが、価格競争にならないための考え方とビジネスモデルの構築について解説します。
・10年間のコンサルティング実践から、今あなたに伝えること
前述のとおり、現在の成功パターンは3パターンです。厳密に言うと、綺麗に3パターンとはならないのですが、あなたが今後10年売り上げに困らないためのビジネスモデル構築について解説。原則としてこのモデルを採用すれば、高単価・高額報酬の仕事ばかりになりますが、知らなければ当然高難度業務取り扱い士業の1/10程度の報酬になってしまうでしょう。
そのほか、高難度業務取り扱い士業になって、高額報酬を実現するための戦略、ステップ、考え方をイントロダクションとしてお伝えします。
テーマ:5つの高難度業務の取り扱い方法とケーススタディ
・高額報酬になる高難度業務、ならない高難度業務
単純に知識が豊富なことだけでは、難易度の高い業務を取り扱えたとしても、高額報酬を得ることはできません。重要なのは、クライアントとの意思の疎通です。勘違いしてほしくないのがこの点で、なぜ菰田弁護士がそれを実現できているのか、その基本原則を解説します。
・5つの高難度業務の分類とそのケーススタディ
イレギュラー案件、前例のない案件、創作が必要な案件、刑事事件が関わる案件、法律外の案件、この5つの具体例と解決方法、考え方について解説。この基本的な考え方がわかれば、あなたも今日から高難度業務を取り扱うことができます。
・高難度業務の実例、書式解説
すべての書式を公開、解説することはとてもできませんが、実際に高額報酬を実現している書類はどのようなレベルなのか、実例を元に解説します。単純に「高難度業務」と言われてしまうと、イメージがわかないかもしれませんが、実際の書類を見ることによって、よりリアルに高難度業務を取り扱えるようになります。BtoC、BtoB、それぞれの例を取り扱う予定です(法務、税務、労務等)。
テーマ:すべての業務を高額報酬に変える商談法「TRANSWITCH ™」
・低価格業務を高額報酬に変える商談の考え方
多くの士業が、商談を間違えています。商談で重要なのは、わかりやすい言葉で説明することでもなく、綺麗な事務所案内を渡すことでもありません。ある順番で商談を進めることが重要なのですが、本当に多くの人が間違えています。しかも、この考え方にスキルや経験は関係ありません。そのため、この考え方をすれば、今あなたが受けている業務が高額報酬になることも、十分にありえるのです。
・商談法「TRANSWITCH」とは?
テーマのとおり、すべての問い合わせ・相談を高額報酬に変えるための商談方法を解説。100%、高額報酬で契約できる保証はありませんが、この方法を覚えれば、あなたも今抱えている業務も高額化が可能です。しかも、スキル、経験はまったく不要。いくつかのパターンと、トークを覚えるだけで、高額報酬を実現することができるのです。この方法を覚えれば、もう価格競争で相見積もりに悩む必要もなくなります。
・高額報酬を「高額」に見せない方法とは
数万円の業務単価を10万円以上にする。月額数万円の顧問料を10万円、20万円と上げていく。これは「TRANSWITCH」を使えばできることなのですが、ポイントとしては、高い報酬額を高く感じさせないことになります。クライアントが報酬をコストと認識しているうちは、高額は単に高いだけ。「高い金額」と「高額報酬を支払う価値のある業務」は、似ているようで、まったく違うのです。これがわからなければ、最終的には高額報酬での契約は難しくなってしまうでしょう。
そのほか、高額報酬で契約するためのノウハウ、実例を解説いたします。
テーマ:高難度業務 実際の提案事例
・クライアントから、法律的なニーズをより引き出すためには
最終的には、あなたが何をできるかというよりは、「顧客が何を望んでいるか」が最大のポイントです。ですから、ヒアリングをすることが最大の焦点です。より法律的なニーズを深掘りし、クライアントが「気づいてもいない」ニーズを引き出すにはどうしたら良いか、菰田弁護士より解説します。これによって、さらなる高額報酬が可能になります。
・BtoC法務の高難度提案事例
相続や遺言、離婚等のクライアントがBtoCの場合の提案事例を解説。個人との高額報酬の契約は、一見難しそうに見えますが、個人がお金を持っていないわけではないのです。価値を感じれば、クライアントが個人であっても報酬を高額化させることは可能です。実際の例を元に、菰田弁護士が解説をします。
・BtoB法務の高難度提案事例
クライアントが企業の場合、その多くの場合で高難度化、高額報酬化が可能です。企業と個人ではやはりそもそも支払える金額が違います。顧問報酬30万円以上の世界は、相手がそれなりの企業でなければ成立しません。ここでは、そのような企業とどのように接点を持てばいいのか、そしてどのようなプロセスで高額報酬契約に持っていくのか、実例を元に解説いたします。

※そのほか、各士業の事例をできるだけ解説する予定です。

以上がセミナーの内容です。高難度業務研究会への入会及び顧問契約締結をすることで、すべての内容をご覧いただくことが可能になります。

高難度業務研究会の金額について。

研究会の金額についてですが、高いとか安いとか、何と比べてどうとか、本来ならば◯万円の価値が…とか、もはやそういうことは申しません。本当に重要なのは、あなたにとってこのサービスが必要かどうか基本的にはこれだけです。とはいえ、私は10年間のコンサルティングの結晶となる商談を。菰田弁護士には高難度業務に関しての真髄をお話いただくわけですから、それなりの金額をつけないわけにはいきません。

普通に考えれば、毎月のニュースレターおよび私と菰田弁護士への回数無制限の相談というのが基本サービスになりますので、どれだけ低く設定しても月額5万円。これまでの経験から言えば、月額10万円でも十分な内容ですが、オーソドックスに参加しやすい金額として、月額5万円という金額を設定する予定でした。もちろんこの金額が高すぎて、あなたが参加できない、ということはないと思います。

もう一度思い出してもらいたいのですが、収益を出すだけなら、5万円でも10万円でも良いと思うのですが、重要なのは学びを続けることです。ですから、初学者でも学びやすい、続けやすい金額から始めるのがベストだろう。そういう結論になりました。

そこで、結論としてすでにお伝えしたとおり、当会の月額費用を9,999円という金額に設定しました。

やはり原点です。始めやすい、学びやすい、続けやすい。
そのためには、躊躇する金額ではなく即決して行動できる金額にするべき。これが私たちの結論であり、決断なのです

安すぎると感じる不安と価値の下落について。

まず9999円という金額は、決して安い金額ではありません。世界では、1日1ドル以下で暮らしている人が、12億人いると言われています。1万円あれば、100人が1日を生きることができるのです。

1万円というのは、安くないのです。

しかし、もしその1万円を自分のための投資として使うのであれば、これまでにない大きなリターンをもたらす1万円になると思います。人によっては、100倍、200倍になって返ってくる人もいるでしょう。

ただ、正直この金額だと何か裏があるのではないかと感じる方もいるかもしれませんが、特に何かあとで抱き合わせで販売するとか、そういう裏はありません。おそらく、今後企画する講座があるので、その講座のお知らせは、会員様に優先的にご案内させていただくことになるでしょう。人によってはこれが「バックエンド商品だ」とか、「さらに何か売りつけられる」とか感じる人もいるかもしれませんが、欲しくなければ買わなければ良いだけだと思います。そういう真っ当な企画はしていきますが、騙すような裏は何もありません。

そして、9999円という金額だからと言って、手を抜くことはありませんし、適当な内容を提供しようとは微塵にも思っていません。

しかし、少し心配なのが、商品やサービスは安すぎると返って不安になるもの。そして、その程度の金額で良いサービスが提供してもらえるのかと、価値を感じ得ない人もいるはずです。

そこで、ひとつだけ縛りというか、この金額のかわりといっては何ですが、お願いしたい約束があります

それは、高難度業務研究会にご入会いただいた後、最低3ヶ月以上在籍していただくこと。本当は、1年くらいは約束をお願いしたいところではあるのですが、最低でも3ヶ月。私たちのコンテンツと相談を活用してほしいということ。そういう意味では縛りです。

ただし、辞めたいと思えば、3ヶ月以上経てば、いつでも辞めることが可能です。この研究会と弁護士顧問契約に価値を感じていない人が、ここまでお読みいただいているとは思いませんが、価値がないと感じましたら、いつでもおやめいただいて結構です。

そして最後に、人数の問題です。会の発足の一次募集的なご案内では、約100名の方がご入会されました。現在、菰田弁護士とともに日々会員様のご相談に回答していますが(1日5〜10件程度)、前述のとおりあまりにも数が増えすぎると対応が不可能になります。そこで、先ほどお伝えしたとおり、現時点での募集はあと30名とさせていただくこととしました。お申込み状況によって、多少前後することもありますが、回答クオリティが下がることは避けなければなりませんので、この人数とさせてください。一度この人数が集まった段階で、再度募集は締め切らせていただくことになります。

リスクを取る、ということ。

本来、この金額であれば、返金保証も不要なはずです。とはいえ、ここ最近になって「高難度業務」という選択を知った方もいるでしょう。ですから、もし入会し、セミナーをデータ視聴し、私や菰田弁護士に相談し、まったく希望を見いだせない。まったく役に立たないと感じたら、メール1通ですべての金額を返金します。性善説的に、3ヶ月のご入会をお願いしていますが、役に立たないのであれば、そんな理不尽な話はないでしょう。これが私たちからの一方的なお約束であり、覚悟です。違った側面から見れば、それだけあなたのために真剣に考えているということであり、私たちの自信と思っていただければと思います。

ただし、あまりにも長期間使った後の返金は、どう考えても整合性が取れないと思いますので、この返金期間はご入会から1ヶ月以内とさせていただきます。簡単に言えば、入会から1ヶ月以内であれば、どんな理由であっても返金します。教材の返送も不要です。どのような理由の退会であっても、1ヶ月以内であれば笑顔で速やかにご返金することをお約束します。

人生を変える、覚悟はできましたか?

高難度業務を取り扱えば、高額報酬を実現できる。もう同業者との価格競争で悩むことはありませんし、安い仕事に辟易することもありません。あなたは先生として尊敬され、高い報酬を得ることができます。

この10年間で、みっともない士業が増えました。できるだけ手間がかからない仕事がいい。リスクは押さえたい。揉め事は勘弁してほしい。それでいて、報酬はできるだけ高くほしい。

影では「使えない」と思われているんです。「一応、顧問はいるんだけど」とか「聞けば答えてはくれるんだけど」とか「ちょっと問題が起こると『仕方ない』しか言わない」とか。

もう、そういうレベルの士業は卒業しましょう。高難度業務を取り扱うことは、本来の士業の姿なのです。クライアントのために必死で勉強し、提案をし、高額報酬を頂き、お礼を言われる

高難度業務研究会に参加資格はありません。士業、または士業を目指す人であれば、誰でも入会できます。初学者でもベテランでも構いません。そして、もしあなたが心底クライアントのために努力し、貢献したいと考えていたら、これ以上の場はありません。あなたとともに、自己鍛錬をし、切磋琢磨し一流の実務家と呼ばれるためのスタートを同時に切れればと考えています。

 

結局、いつもどおり長くなってしまいましたが(苦笑)、最後までお読みいただき、ありがとうございました。それでは、高難度業務研究会でお会いしましょう。

 

横須賀輝尚 菰田泰隆

 

追伸:これを言うのに、どれほどの勇気が必要だったか

士業事務所に関するマーケティングの情報は、すでに十分行き渡った。あるいは天才塾を始め、その環境は整ったと考えています。「今後、マーケティングは不要になる」これは事実だと思います。とはいえ、繰り返しになりますが、一定の開業・経営プロセスの中では、マーケティングがやはり必要です。しかし、いずれあなたが実力を高めれば、紹介した事例の実務家のように、マーケティングは不要になるでしょう。

こんなことを書けば、吹聴されることはわかっています。「横須賀はマーケティングを教えてきたのに、矛盾したことを言い出した。」「これまでのことを否定するのか。」等、主旨を読み込まない人による曲解、誤解による評価が、一部に広まってしまうことは否めないでしょう。

しかし、プロのコンサルタントとして、真実を伝えないわけにはいきません。

ほかで私がどう言われようと、どんな批判をされようと、重要なのはあなたが本当に望む姿を手に入れることです。それが天才塾の創設理念であり、現在の高難度業務研究会の理念です。

あなたには、高難度業務を取り扱う実力があると思います。真摯に学び、クライアントのために努力する気持ちも強いと思います。ここまでお読みいただいたのですから、あとは一歩を踏み出すだけです。もし、今自信を持ってそうだと言えなければ、そうなれるよう、一緒に正しい道を歩んでいければと思います。

 

 

追伸2:「今すぐ」の申し込みは必要なのかという点と、
私たちが考える研究会の「コミュニティ性」

 

何度も繰り返すことが多く、大変恐縮ですが、セミナーの説明にあるとおり、人数限定になっています。そういう意味では、今すぐのお申込みが推奨されるというのが一般的だと思うのですが、重要な点はそこではありません。

学んで実力を身につけるということは、1日でも早く始めた方が、当然早く実力が身につく。この点がもっとも重要な点です。ですから、あなたがもし価格や内容を検討して、高難度業務研究会がその価値に値しないと考えれば、今すぐどころかお申込みそのものが不要です。

時間と能力があれば、市販の書籍等でも学べるはずです。ですから、あとは重い重い階段を登っていくのか、高難度業務取り扱い実務家から学んでエスカレーターに乗るか。それだけの違いなのです。

そして、もうひとつ加えて言うなら、昨日と同じ今日を送っていたら、何も変わらないということ。明日の自分は今日の自分の行動で変わります。そして、今年の努力が翌年の自分をつくる。何もしないというのは、成功を放棄していることと同義。こういうことも自戒を込めて、忘れてはならない点だと考えています。

また、次回募集の時期は未定です。現在の会員様の対応をして、もうその数字が限界と判断すれば、次回の募集はありません。真面目で頑張る人のため、クオリティは維持したいと考えております。もし、次回の募集がなかった場合は、そういうことだとご理解ください。

そして、この研究会では、無駄なコミュニティ性を取り入れることは致しません。Facebookグループや、定期交流会的なものを無理につくろうとは思っていません(希望があれば、考えますが)。

ですから、自ら手を挙げない限りは、あなたがこの研究会に入会していることは、公開されません。私たちは士業です。必ずあなたの秘密は守ります。そして、切磋琢磨できるような、リアルな場の開催を否定することは致しませんが、そのような場があったとしても、選択制にする予定です。

つまり、傷のなめ合いになるような、そんな仲良しクラブをつくりたいわけではないのです。勉強はそこそこに、飲み会、懇親会が目当てという人は、それを売りにしているサービスはいくらでもあるでしょうから、そちらを当たっていただくのが良いかと思います。

 

 

追伸3:あなたのリスクは、全て負いました。

 

これも念のためですが、返金保証を付けています。私はこれまで様々な講座を企画してきました。その都度、迷っている人に対しては、「申し込まないでください」と伝えてきました。講座に絶対の自信があるとも言えますし、また迷っている人に対して、無理矢理申し込んでもらおうとも思わないからです。

しかし、この研究会に関しては違います。

迷っているのであれば、基本カリキュラムだけでも視聴して、内容を確認してほしい。士業の中に、最初から返金保証を目当てに情報だけ取ろうとしている人はいないと思っていますし、あなたがそうだとは絶対に思いません。

仮に、行動がそう見えてしまったとしても、高難度業務の世界を一度ぜひ知ってほしい。そう考えています。今後10年、成長し続ける士業になるために「高難度業務」の取り扱いは絶対に必要なのです

あなたの大事なお金は、100%戻ってきます。リスクは私たちがすべて負いました。どのような結果になったとしても、私たちはあなたを恨むことはありませんし、同じ士業として、今後も良い関係を築いていきたいと心から思っています

それだけは、心の中に留めておいていただければ、幸いです。