| 講座名 | 高難度“会社法”解説講座 |
|---|---|
| 講師 | 菰田泰隆（弁護士） |
| 日時 | 2019年6月27日（木）１３：００－１８：００（開場１２：４５） |
| 場所 | 新宿ＮＳビル 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 |
| 定員 | ２０名（会場）、２０名（ビデオ受講） |
| 受講料 | 49,000円（税抜） |
| タイムスケジュール | １２：４５ 開場 |
| 第１部 | １３：００－１３：５０ 総則・設立・定款作成時のポイント |
| 第２部 | １４：００−１４：５０ 株式の種類、譲渡、増資 |
| 第３部 | １５：００−１５：５０ 機関設計・権限 |
| 第４部 | １６：００−１６：５０ M&A・事業承継 |
| 第５部 | １７：００−１７：５０ 訴訟トラブル対応 |
| 質疑応答 | １７：５０−１８：００ |
LEGAL MAGIC
横須賀輝尚です。
これも説明は要らないでしょう。
菰田泰隆による「会社法」の解説講座です。
士業が取り扱う実務法律の中で、もっとも曖昧に理解されている会社法
正直、会社法を知らずに企業顧問をしたいなんて、おこがましいにも程がある行為。
会社にもっとも近い存在である士業が、会社法について浅い理解しかないのは、本来ありえないことです。
ところが、現実はほとんどの士業が会社法を「なんとなく」しか理解できていないのです。
理由は簡単で、会社法を極めなければ合格できない試験は司法試験くらいのもので、多くの士業が会社法を通過せずに開業しているからです。そのため、会社設立なら雛形と何ら変わらない定款作成が行われていたり、株式の種類も知らず、また機関設計なども名前を知っている程度の士業が顧問として堂々と相談に乗ったりしているわけです。
いまはまだ良いでしょう。
しかしながら、これから訪れる高難度業務の時代に上っ面の知識だけでは、必ずボロが出ます。とはいえ、会社法をもう一度きちんと学べる機会なんてないのも事実。
そしておそらく、この機会を逃せば、間違いなく曖昧な理解のまま仕事を続けることになり、
本格的に学ぶ機会に出会うことはないでしょう。
あなたが本物の法律実務家になれるかどうか。
それが試されている機会だと思ってもらっても結構です。
企業法務に１ミリでも携わるのであれば、会社法の知識は大前提。
もし、あなたが本物を目指すのであれば、この機会を絶対に見逃さないでください。
では、講義の内容です。
高難度“会社法”解説講座 概要
第１部 総則・設立・定款作成時のポイント
【総則】間接有限責任（他の会社との比較）／株式譲渡の原則／譲渡制限会社／商号
【設立】設立の手法（募集・発起）／設立手続の流れ・要件・必要書類
【定款作成時のポイント】機関設計／任期／役員の定数／公告方法／招集手続／定足数など
第２部 株式の種類、譲渡、増資
株式の種類・活用場面／譲渡の手続／増資の手続（新株発行、新株予約権）
第３部 機関設計・権限
各機関の役割＋クライアント企業に最適な機関構成を考える視点／株主総会と取締役会の権限分配＋実務上メリットのある権限分配の仕方／決議の要件（普通・特別・特殊）／会計監査と業務監査の違い、士業の関わり方／社外取締役／役員の責任と権限、利益相反取引、責任限定契約
第４部 M&A・事業承継
会社法存在する手法と活用場面／会社支配権を集中させる手法／ＭＡの防衛方法／遺留分の特例
第５部 訴訟トラブル対応
ケース紹介
SNS情報漏洩・風評被害関連相談／商標権侵害・不正競争防止法関連相談／役員の競業避止・解任時のトラブル／総括（初動と士業として気を付けるポイント）
菰田 泰隆（こもだ やすたか）
弁護士(弁護士法人菰田総合法律事務所代表弁護士）
社会保険労務士（社会保険労務士法人菰田総合労務事務所代表社労士）
税理士（税理士法人アイユーコンサルティング社員税理士）
福岡県出身。早稲田大学大学院法務研究科修了。
弁護士法人菰田総合法律事務所・社会保険労務士法人菰田総合労務事務所代表。「士業は究極のサービス業である」を理念として掲げながら、クライアントが求めるニーズを満たし続ける日々を送っている。
相続等の家事事件を開業当初から多く扱い、2016年以降は社労士としても労務管理コンサルティングを実施。新しい弁護士のあり方を追求し続けている。
私は社労士だから関係ない、私は税理士だからそこまで会社法に踏み込む必要がないとか、まだ寝惚けたことを言っている人はもういないと思いますが、企業に携わるのであれば、会社法はどの資格でも必ず要ります。
５年後１０年後に慌てて本格派になろうと思っても無理です。
高難度業務を取り扱うには、地道な積み重ねしかないのですから。
講座の概要は下記のとおりです。
講座の概要
※会場受講者にもセミナー動画の配信があります（視聴期限は無期限です）。
費用と参加人数、ビデオ受講について
通常の単発講座と同じ取り扱いになります。参加できる人数は、会場受講とビデオ受講ともに２０名まで。参加費用は４９０００円（税抜）。例によって分割も用意していますので、状況に合わせてお選びください。会場受講にもビデオ受講と同じ限定URLyoutube視聴にて、復習が可能です（視聴期限はありません）。
追伸
菰田弁護士も、多忙極める中、しかも会社法というボリュームのある法律をコンパクトに半日で実務に必要な知識をマスターできるよう、講座をつくってくれています。
例によって、２回目はありません。そして、これを逃せば多くの人が会社法を知らずに、どこかでクライアントに迷惑をかけてしまうことになるでしょう。
数年かけて積み上げた信頼を、たかだか会社法を知らないくらいで失うことがあるのだろうか？
私はこの世界で１５年以上、士業との付き合いがあります。
あなたが想像する以上に、会社法の無知によっておきた事故は多いものです。
言い換えれば、他の士業との見えない差別化になります。
信じるか信じないかはあなた次第ですが、私は私自身を信じてくれた人は絶対に勝たせにいきます。
受講するかどうかはともかく、少なくとも会社法を知らない士業にはなってほしくない。それが私と菰田弁護士の思いです。
