相続を取り扱うすべての”プロ士業”向け

デジタル遺品の相続業務を完全攻略する

デジタル遺品研究所 発足

いま、デジタル遺品の対応ができれば、
相続業務最大の強みに。

そして、5年後にこれがなければ、
相続業務はもう取り扱えない

横須賀輝尚です。
取り立てて説明する必要もないと思いますが、念のため。

言うまでもなく、相続業務は弁護士、税理士、行政書士、司法書士と複数の士業が取り扱う激戦区です。この分野は当然ベテランも多く、差別化が極めて難しい業務でもあります。30年、40年と相続業務を取り扱う事務所と比較されたら…と考えると、勝ち目のないように聞こえます。

しかし、ベテランを一蹴できる分野がある。

それがこの研究所であり、
入会後受講できる講座にある「デジタル遺品」です。

まずはざっと挙げてみましょう。

これ、今後の相続業務で必ず聞かれることです。そして場合によっては対応しなければならない。ごく一部ですが、どうでしょう?すべて「相続人の」という枕詞をつけて、読んでみてください。ほとんどわからないと思いますが

すみません、やはり多すぎて一部でも相当なもんだと思います。いま、このデジタル遺品に対応できる士業は皆無と言って良いでしょう。だから、これができるようになれば大きな差別化になるわけです。

そして、これはいまは「差別化」ですが、もう間もなくマスト業務になるでしょう。だってデジタル遺品なんて増えていく一方ですから。あらゆるものがデータ化、クラウド化していく中で、デジタル遺品の取り扱いがなくなるってことはありえません。

むしろ増えていくでしょう
相続の「プロ」と名乗るなら必須の知識とスキルです
ですから、相続業務を取り扱う士業は、この知識とスキルを手に入れないって選択肢はないのです。

そういうわけで、今回はデジタル遺品の第一人者である古田雄介氏とデジタル遺品について継続的な学習をする場として、「デジタル遺品研究所」を立ち上げました。この研究所では、常に変化と進化を続けるデジタル遺品に関する古田氏の研究から常に学習することが可能です。すでに彼からは基本カリキュラム講座の資料を預かっていますが、彼は本物です。これ以上のデジタル遺品に関するプロは国内にはいないでしょう。

古田雄介氏

デジタル遺品を考える会 代表。
1977年生まれ。大学卒業後に上京し、建設工事現場監督と葬儀社スタッフ、編集プロダクション勤務を経て、デジタル遺品に関する書籍や記事を執筆する作家、専門家。2010年から故人サイトの追跡とデジタル遺品の実態調査を開始。2017年より「デジタル遺品を考えるシンポジウム」主宰。「スマホの中身も『遺品』です」(中公新書ラクレ)、「死とインターネット デジタル遺品と故人のサイトを考える2重篇」(Kindle)、「ここが知りたい!デジタル遺品 デジタルの遺品・資産を開く!託す!隠す!」(技術評論社)などデジタル遺品に関する多数の出版実績がある。メディア掲載実績は、東洋経済オンライン、朝日新聞、シニアガイドなど多数。NHK、テレビ朝日等テレビ、ラジオ等の主演も多数。

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掛け値なし、プロ中のプロです。
どこで学ぼうと、必ず彼の名前は出てきます。

そして、相続は「困っている人を助ける」士業の業務の中でも、人間に近い業務。あなたの知識を深め、スキルを高め、ひとりでも多くの人を救えるプロ士業を目指してください。

それでは、デジタル遺品研究所の内容です。

デジタル遺品研究所 内容

デジタル遺品相続遺言コンサルタント養成講座
(基本カリキュラム)

*一般向け就活セミナーで使える知識

・デジタル遺品とは何か?デジタル遺品の定義
そもそもデジタル遺品とは何なのか?デバイス、データ、オンラインアカウント。相続業務に絶対に必要な「相続財産の確定」をするためには、まずデジタル遺品の定義を知る必要があります。
・デジタル遺品の現状
スマホ、携帯電話、パソコンなどのデータの取り扱い。通信キャリアの内容。そもそも相続できるのか?パスワードのサポートは?そのほか、ネット証券、ネット銀行の現状の取り扱いなど現場の話を伺います。
・デジタル遺品に直面したときにやってはいけないこと
まずすべきはデジタル遺品の把握。そして、このときにむやみに「やってはいけないこと」があります。デジタル遺品の特定を急ぐために、絶対に専門家としてはやってはいけないとクライアントに注意すべきポイントの解説です。
・デジタル遺品の管理方法
実際にデジタル遺品の把握をしたのち、どのようにその遺品を管理すべきか?ここでは、その具体的な管理方法を解説。この管理方法を実践することによって、クライアントのデジタル遺品「漏れ」を防ぐことができるようになります。
・デジタル遺品事例解説
実際に起きたデジタル遺品を取り扱った事例の解説。現場ではどのような実例があるのか?そして、何が最大の問題になるのか?事例からよりデジタル遺品の現場力を鍛えることができます。
・デジタル遺品で注意したい法律
正直なところ、民法はデジタル遺品を想定してつくられていません。では、デジタル遺品はどのような法律に気をつければよいのか?法律実務家として知っておくべき関係法令を学びます。
・デジタル終活の始め方とデジタル遺品に関わる疑問の解消
終活には当然デジタル遺品を踏まえた終活が含まれます。現在、どのようなものがデジタル終活に必要なのか?セミナー等でも活用できるデジタル終活の解説と、デジタル遺品に関する疑問の解消を行います。

※そのほか、デジタル遺品に関する基礎を学ぶ講座となります。

*デジタル金融資産の探し方

・ネットの金融資産にはどのようなものがあるか?
簡単に思いつくものとしては、ネットバンキング、ネット証券があります。しかしながら、デジタル金融資産はこれだけではないのです。プロも気づきにくいデジタル金融資産の定義とその全容を解説します。
・ネットバンキングはどのように探せばよいのか?
店舗対応がないネットバンキングでは、どのような手続きを取ればよいのか?リアルに存在しない通帳、ワンタイムパスワード(トークン)など、リアルな場での取り扱いが不明瞭なネットバンキングの対応法がわかります。
・ネット証券、FX会社はどのように探せばよいのか?
被相続人がどのような手続きをすれば、相続人のネット証券やFXの会社の情報開示が可能になるのか?スマホ、パソコン、アプリ、そしてアナログな開示方法。現場ではどのような取り扱いになっているのか、そのすべてを学ぶことが可能です。
・ネット上の「負債」を調べる方法
銀行、信用金庫、農協系、クレカ、ローン、消費者金融…いまでは様々な負債もデジタル化しています。調査したあとに、隠れ負債が出てくることも少なくありません。ここでは、そうした負債の対応方法について、解説をします。
・◯◯ペイ、ポイントは相続対象となるのか?
いまでは当たり前になった電子決済。そしてマイル等のポイント。これらはそもそも相続財産となりうるのか?また実際の探し方と情報開示方法は?やはり現場でしか学べない実務ノウハウを学ぶことが可能です。
・暗号資産(仮想通貨)はどのように探せばよいのか?
いまや当たり前となった「仮想通貨」。実際のところは、家族に内緒で保持していることもあるそうです。このような仮想通貨はどのように探し当てればよいのか?相続対象となるのであれば、どのような手続きが必要なのか?その現実を解説します。
・その他のデジタル金融資産をどのように探すのか?
例えば、アフィリエイト収入も財産に違いはありません。しかしながら、なかなかこれまでの経験からアフィリエイト収入が相続財産になるとわかっている人は少ないでしょう。ここでは、その他のデジタル金融資産の探し方と対応方法について学びます。

※そのほか、デジタル金融資産に関する事項を学ぶ講座となります。

*死後手続きの実際の方法

・お金以外で気になるデジタル遺品のすべて
例えば、SNSやブログなどは、直接的にお金は関係しないことが多いですが、データは残ります。その他、購入済みのデジタルコンテンツやサブスクリプションなど。ここでは、お金以外のデジタル遺品についての解説と対応法を学びます。
・通信契約の解除や承継に必要な手続きと書類
スマホやインターネット、ポケットWi-Fiなどの通信契約の解除に必要な手続きを解説。その際にどのような書類が必要になるかなど、実務的な手続きの解説を行います。
・サブスクリプション・サービスの解約や承継について
サブスクリプションは継続課金。これを放置すると永遠に支払いが続いてしまう場合があります。ここでは、主に使われるサブスクリプションとその処理方法について解説。ここまで対応できて、はじめてきめ細やかなサービスだと言えるでしょう。
・SNSやブログの死後対応
そもそもSNSやブログのアカウントを遺族が引き継ぐことができるのか?情報開示はできるのか?これは各SNSによっても対応が異なります。そのほか、LINEやFacebook Messengerなどのメッセージ、チャットツールの取り扱いなどを解説します。
・ビジネス上のデジタル資産の対応
仕事で使っているデジタル機器やネットサービスは、所有権が誰にあるのかが問題になります。絡みあっている場合は一筋なわではいかないので、BYOD (Bring Your Own Device)を実践中の方が亡くなった場合は、対応に細心の注意が必要といえます。

※そのほか、死後手続きに関する事項を学ぶ講座となります。

*スマホとパソコンの開き方

・スマホロックの現状と対策
スマホのロックもパスコードならまだメモが残されているかもしれません。では、生体認証(指紋や顔認証)の場合には、どのような対応すればよいか?メーカーは相続人のロックを解除してくれるのか?スマホロックの現状と対策を解説します。
・スマホの次善策
スマホのロックが外せない場合、スマホのデータがクラウドに保存されている場合があります。ただし、すべてのデータが残っているとは限らないので注意が必要です。ここでは、バックアップの調べ方などについて学びます。
・自衛と緊急連絡先の設定
パスコードをただメモるだけでは、情報漏えいの可能性が出てきてしまいます。では、パスコード等をどのように保存、管理すればよいのか。この方法はもっともお金がかからず効果的。相続対策、終活のときに伝えてあげたい内容です。
・パソコンロックの現状と対策
Windows、iOS、それぞれの場合のロックの現状と対策を解説。パソコンは長期間使い、もっともデータ量が多いもの。最近はデータをクラウドに保存することもあり、そのデータ量は膨大だと言えます。デジタル遺品の管理の肝となるパソコンロックの現状と対策を解説します。
・パソコンの処分方法と保存方法
パソコンを処分する際は情報漏洩に細心の注意が必要です。また、形見として残す場合は、中身はバックアップをとるなどして、ハードとソフトを別物として保管する意識が大切です。完全に消去するのも、完全に残すのも難しいのがデジタルという存在です。
・頼りにできるサポートは?
iOSの場合であれば、Appleサポート。このAppleのように頼れるサービスカウンターが存在します。ここでは、現場で頼れるサポートサービスの紹介とその活用方法を解説します。

※そのほか、スマホとパソコンの取り扱いに関する事項を学ぶ講座となります。

研究所会員専用のFacebookグループ

会員専用のFacebookグループをご用意します。ここでは、常にデジタル遺品の研究を続ける古田氏の研究成果の報告や最新のデジタル遺品に関するニュース・トピックの解説が行われます。会員同士の交流も可能です。

古田氏のデジタル遺品に関するppt資料の閲覧、改変使用

研究所会員専用の学習用プラットフォームには、Teachableを使用します。Teachableには古田氏がこれまで制作したpptやpdfなどを格納。ここにある資料は、すべて自由に閲覧でき、またあなたのメルマガ、note、ニュースレター、セミナー等に改変して使用することが可能です(そのままのご利用はご遠慮頂いております)。

デジタル遺品に関するオンラインセミナー(不定期)

会員限定で、必要に応じて不定期でオンラインセミナーを開催します。デジタル遺品に関して大きな変化、あるいはいま伝えておくべきことなどが発生しましたら、そのときに開催させていただきます。

デジタル遺品に関する相談が回数無制限で可能

ChatWorkを利用したあなただけの相談グループチャットを作成します。会員在籍中は、このグループチャット内で、何度でも古田氏にデジタル遺品に関する相談が可能です。

相続、遺品に関する専門家紹介

相続や遺品整理などに関する専門家を随時ご紹介し、提携できるようにいたします。
・株式会社スリーマインド(代表 屋宜明彦)/遺品整理・回収企業
随時、専門家・専門企業を追加して参ります。

古田雄介氏への講師依頼権

講師料応相談の上、古田氏に講演依頼をすることが可能です。
古田氏の単独開催、あなたとの共同開催なども可能です。

※古田氏への権利はあくまで講師になりますので、集客や会場手配などは、ご自身でお願いします

以上がデジタル遺品研究所の内容です。

費用と参加人数について。

まず費用です。例によって細かい説明は省きますが、価値があるかどうかはあなたが決めてください。デジタル遺品研究所の費用は年額77,000円(税込)となります。これをお読みのあなたはそうではないと思いますが、これが高いと考えるのであれば、残念ながらまだプロの領域ではないということです。だって、お客のためにプロとして必要なことですから。そして、古田氏の約20年に渡るデジタル遺品のすべての知識とスキルを得られるのですから、その価値は言うまでもないでしょう。

例によって、年会費一括と毎月支払いを設定していますので、あなたの状況によってお支払い方法をお選びください。

デジタル遺品研究所 概要

サービス内容サービス①デジタル遺品相続遺言コンサルタント養成講座(基本カリキュラム)
サービス②研究所会員専用のFacebookグループ
サービス③古田氏のデジタル遺品に関するppt資料の閲覧、改変使用
サービス④デジタル遺品に関するオンラインセミナー(不定期)
サービス⑤デジタル遺品に関する相談が回数無制限で可能
サービス⑥相続、遺品に関する専門家紹介
費用77,000円(税込)/年会費
毎月払い 6,417 /月
一括払い 77,000円
(クレジット・銀行振込)

追伸:1年の遅れは、5年後には致命傷となって表れる

だんだん年を重ねていくと、デジタルツールについていくのは大変なものです。そして、デジタルツールは1年離れれば、そのほとんどがアップデートされわからなくなってしまうもの。「デジタル、ITについていくのは辛い」みんなそう思ってます。

だからこそ、チャンスなわけです
そして何より、本当に相続を通じてお客の役に立ちたい、貢献したいと考えているのであれば、やはり学ばないという選択肢は考えられません

これを機に、本物の相続の「プロ」を目指しましょう。
きっと、あなたのお客もそうした「プロ」を待っているはずです。

では、例によって長くなりましたが、研究所でともに本物の相続のプロを目指しましょう。

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