高難度業務研究会主宰、特定行政書士の横須賀輝尚です。
２０２２年２月１６日、グレーゾーン解消制度を通じて総務省回答が発表されました。念のため、グレーゾーン解消制度というのは各省庁に規制の有無を確認できる制度のことを言います。この制度を通じて、ある疑義照会が総務省に求められました。それが、本題である「補助金業務は、本当に行政書士の独占業務なのか？」という問いです。
高難度業務研究会 責任監修
２０２２年２月１６日“グレーゾーン解消制度”総務省回答 緊急解説レポート
「補助金業務は、
この疑義照会に対して、総務省回答では「補助金業務は、行政書士の独占業務である」と言えるかのような回答をしました。
この結果、行政書士界隈ではSNSを中心にこの話題で沸きに沸きました。
しかし、これまで中小企業診断士が中心に扱っていた補助金業務。つまり独占業務ではないことが前提だった補助金業務が、果たして諸手を挙げて「行政書士の独占業務だ」と、突然言えるのだろうか？
２００名ほどの士業会員が高難度業務を学ぶために切磋琢磨する当研究会では、すぐに調査に入りました。弁護士を含む法解釈のプロが調査研究をした結果、この総務省回答をもって単純に「行政書士の独占業務だ」と言い切るには少し疑問が残るという結論になっています。
今回の調査結果では、中小企業診断士やその他の補助金申請業務を取り扱うコンサルタント、そして行政書士にとっては冷静にその事実を見誤ると事故を起こす可能性があることがわかっています。ウェブサイトでの表記や、名刺や事務所・会社案内等でも、知らずしらずのうちに違法状態になる可能性も持っています。
そこで、このような誤解を解き、あなたが適法に行動そして表現できるよう、今回の総務省回答についての調査レポートをまとめ、無料配布することにしました。本レポートによって、あなたの疑問を解消し、適法に業務を遂行するためにご活用いただけましたら幸いです。
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LEGALMAGICとは
２０１７年創設。業界初の高難度業務を学習できる会員制サービス。学習コンテンツだけではなく、自分自身が依頼を受けた法律案件について、弁護士に相談ができるという弁護士顧問契約のサブスクリプションにもなっています。相談回数無制限。
LEGALMAGICの特長。
１．常に実務に関する法律問題について、菰田弁護士に相談できる
ChatWorkを通じたオンライン相談で、いつでもあなたの実務の法的判断に関する相談が可能です。ただし、あくまで高難度業務を取り扱えるようになるための場になりますので、丸投げ相談は禁止とさせていただいております。
２．毎月のニュースレター「月刊高難度業務」で、最先端の高難度業務を学ぶことができる
毎月、菰田弁護士へのインタビューを中心とした、最先端の高難度業務について解説をしたニュースレターを配送しています。読み物のほか、事例解説など高難度業務を取り扱うためのノウハウが凝縮されています。インタビューは音源でもダウンロード可能。何度でも繰り返しの学習が可能です。また、LEGALMAGICのTeachableへの移行に伴いまして、過去のニュースレターバックナンバーはすべて閲覧することが可能になりました。
３．会員専用サイト「LEGALStock」で事例検索が可能です。
毎日のように寄せられる相談事例を、個人情報を伏せるかたちで編集して専用サイト「LEGALStock」に収録。会員になれば、これまで実際に起きた相談とその回答１０００件以上の事例を検索することが可能です。
４．「商談」と「提案」については、横須賀輝尚に相談可能
高額報酬を実現するには、ヒアリングと提案が重要になります。そこで、このヒアリングと提案に絞った相談を、横須賀輝尚にすることを可能にしました。提案内容で困ったら、いつでも横須賀輝尚に相談することが可能です。
５．必要な学習コンテンツは、すべてLEGALStockに収録。
高難度業務を取り扱うための基本コンテンツや、どのように顧客に提案すれば良いかなど、高難度業務の取り扱いに必要な教材はすべてLEGALStockに収録されています。
６．補助金、助成金、融資、節税・相続税、国際業務に関するパートナー顧問の利用
補助金、助成金、融資、節税・相続税、国際業務について。あなたが対応できないと考えたら、各専門家に仕事を依頼することが可能です。しかも、あなたの事務所案内やウェブサイトに顧問表記ができます。つまり、あなたの事務所は補助金、助成金、融資について対応できると伝えることが可能になります。
７．全国の士業の紹介、案件のご紹介
現在、会員数は２００名以上。この人数がいると、仕事の依頼も発生します。保証はできませんが、あなたの仕事をお願いすることもあります。また、必要な士業を会員の中から探すことも可能ですので、ぜひネットワーク構築にもお使いください。
８．ビジネス文書、契約書雛形のダウンロードが可能
会員は、契約書のひな形とビジネス文書文例をすべて無料でダウンロードできます。契約書のひな形は66種類。ビジネス文例は243文例。これは半永続的に増やし続けます。欲しい物がなければ、リクエストしてください。高難度業務研究会とPOWERCONTENTSPUBLISHING（当社の出版部門）で無限に増やし続ける予定ですので、ご期待いただければと思います。
菰田泰隆（弁護士）
弁護士法人菰田総合法律事務所代表弁護士
社会保険労務士法人菰田総合コンサルティング代表社労士
KOMODA・IU税理士法人代表税理士
１９８３年生まれ 九州大学法学部・早稲田大学大学院法務研究科卒。２０１２年、弁護士登録と同時に菰田法律事務所を設立。 「士業こそサービス業である」を理念に、通常の弁護士事務所では行わないサービスを次々に行い、顧客を増やす。 右肩上がりの業務量に伴い、開業当初から毎年勤務弁護士や事務スタッフを増員し続ける（２０２２年現在、弁護士８名、社労士４名、税理士４名、スタッフ６６名）。
弁護士法人の他に、自身を代表とする税理士法人と社労士法人も設立。
現在は、事務所として中小企業支援・相続を柱とし、弁護士だけでなく税理士、社労士がチームとなり多方面からの問題解決を図れるワンストップ体制にて更なる成長を遂げている。
今後もクライアントの満足度を高め続けるため、従来の弁護士が行っていなかったスキーム構築を続け、市場における弁護士の価値創造に努め続ける。