1．｢個人情報の委託業務に関する覚書｣の締結に応じることで何かﾘｽｸがあるか

2．皆勤手当に加算して支給しているものがあるが､有給休暇を取得した場合は奨励金の対象外となる｡これは労基法第136条の｢不利益な取り扱い｣になるのではないか

3．支払い方法が手形の場合の契約書への書き込み方について

4．会社設立に際して､5歳の子供を株主にしたい

5．連合に加入して社内に労働組合を作る場合のﾒﾘｯﾄ

6．内々定者を対象とした強制参加の研修について､給与の支払いが必要か

7．家族の介護で欠勤や遅刻をする従業員がいるが､他の従業員にその事実を公表させたい

8．数年前に一度､亡くなった母の相続に関する遺産分割協議を行ったが､その協議書がなくなってしまい､どこにあるのかわからないので､再度遺産分割協議書を作って登記をしたい

9．賃貸借契約中に借主が死亡したが､借主の身内の所在地が不明のため､相続人を探すために職務上請求書を使いたい

10．遺産分割協議を行う際に未成年者がいる場合､特別代理人の選任申し立てをするにあたり､親が全ての財産を相続するとする遺産分割協議ができるのか

11．建設業特有の｢現場が遠い｣ゆえの現場移動(事務所→現場)を労働時間に含めない取り扱いを､法律上違反なく､従業員に同意を得てﾙｰﾙ化したい

12．出資する際に考えられるﾘｽｸについて

13．労働契約法改正に伴う｢無期転換ﾙｰﾙ｣の対応について

14．助成金の申請を依頼していた社労士の対応が不誠実だったため､助成金が不支給になった｡心情的に納得いかないため､損害賠償を請求したいというよりも､社労士会に訴えたい｡

15．行政書士が契約書を締結する際の印紙税の取り扱いと､契約書の表題表記について

16．被相続人に係る金銭債務を相続放棄の熟慮期間中に相談者の財産から弁済した場合､法定単純承認事由に該当しないとみてよいか

17．1ヶ月単位の変形労働時間制を適用しているﾎﾃﾙ業の従業員の勤務形態と休日の解釈､およびそれらを就業規則や雇用契約書で定める必要性について

18．営業手当に含まれる残業手当に休日出勤の分も含まれていると解釈して良いか｡また､営業手当の表記はどのように記載する必要があるか

19．正社員で雇用するが社会保険に加入せず､前職の任意継続を続けることは問題ないか

20．基本給と役職手当のそれぞれに残業代が含まれている場合の超過時間の計算方法

21．ﾔﾌｰの関連ｷｰﾜｰﾄﾞ削除やｻｼﾞｪｽﾄｷｰﾜｰﾄﾞ削除は､Googleｷｬｯｼｭ削除と同じ作業という解釈になるのか

22．顧問税理士が顧問先の役員になることは利益相反の観点で何か問題があるか

23．ﾊﾟﾜﾊﾗを受けた社員が退職することになったが､会社を訴えるかもという発言があった｡このことに対する社内の対応と､訴えてくる場合の手段について

24．見込残業代を支給している従業員が給与計算期間に1時間も勤務しなかった場合､見込残業代を支給しなくても法的に問題はないか

25．保育所としてﾃﾅﾝﾄを賃貸する際に消防法上の許可が必要となるが､消防工事の費用をｵｰﾅｰにも負担してほしい

26．談合の疑いがある内容に対してどう対応すればいいか

27．取引先の業者の債務不履行に対する対応

28．従業員への福利厚生として､確定拠出年金のｲﾒｰｼﾞで金を運用したいと考えている顧問先がいるが､このような取り組みをした企業が他にあれば､参考に知りたい

29．犯罪行為に関して､就業規則等で従業員解雇条項を設定する際のﾀｲﾐﾝｸﾞについて

30．個人ｸﾘﾆｯｸの院長がｾｸﾊﾗで従業員を休職させたが､今後この従業員からの賠償請求や労災申請等が考えられる｡また､院長に対して社労士として助言等も行いたいと考えているが､どのようなｽﾀﾝｽを取るべきか

31．下請け業者の従業員の未払い給与などを元請け業者が立て替えているが､今後も同じような状況になった際に､下請けの従業員に直接給与相当額を支払痛いと考えている｡この場合の注意点について相談したい｡

32．登記情報の表題部に氏名のみが登記されており､1人は相続人調査ができず､もう1人は住所や本籍地等が不明となっている｡この場合､保存登記申請するための解決ｽｷｰﾑはどのように考えれば良いか

33．入社して数ヶ月の問題行動のある営業社員について､解雇が合理的かどうか

34．ﾕﾆｵﾝｼｮｯﾌﾟの協定を結んでいる会社があるが､有期契約社員は対象外となっている｡今後有期契約社員が無期雇用社員となった場合には､労働組合に加入させる義務があるか｡

35．管理者から外し､管理者手当相当分の時給を下げることの正当性について

36．会社設立の商号に､よく知られた本のﾀｲﾄﾙに使われている言葉を使いたい

37．請負形態によるｺﾝﾊﾟﾆｵﾝ派遣において､許可等は不要か

38．行政書士が成功報酬型で内容証明代行を受任することが弁護士法に抵触するか

39．過去14年ほどいろいろな役職を務めた役員が退職予定だが､これまでの退職金は未払いとなっている｡ただ､経営状況が良くないことから､退職金の減額交渉を行いたい

40．遺産分割における代償金の設定方法について

41．負担付贈与の｢負担部分｣の文言について

42．遺産分割の登記申請に関して､行政書士としてどこまで関与しても､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ上問題にならないか

43．組合から､｢雨天休業した場合には使用者が補償責任を負う｣という内容で団体交渉の申し入れがあった｡補償責任を負う場合と負わない場合の解釈について相談したい｡

44．新ｿﾌﾄｳｪｱへの移行を拒むﾕｰｻﾞｰとの契約の一部解除について

45．会社としては引き継ぎ等の準備のために､退職の申し出を3ヶ月前にはしてほしいと考え､誓約書も作成しているが､実際には当月退社したいという申し出が多い｡この場合､対抗措置を講じることは可能か

46．被保佐人が､保佐人の同意を得ることなく単独で贈与契約を締結することは可能か｡また､申請を司法書士に委任することは可能か

47．社員が早期退職した場合､会社負担の資格取得費用は返還請求ができるか

48．数週間欠勤が続いている社員がいるが､助成金の関係から､解雇ではなく自主退社させたい｡また､経営者などから借金をしているため､これも回収したい

49．一族経営の会社において､認知症になった取締役の解任について

50．精神の薬の副作用と障害児への安全性を理由として従業員を解雇する際､解雇権の濫用として無効とされないためには

51．借地権者である建物所有者が抵当権実行後の新所有者に対して権利主張する方法

52．退去者に敷金を返還する際､ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代を差し引いたところ､入居時に説明がなかったとしてｸﾚｰﾑを受けた｡敷金を差し引いた額で返還することは可能か

53．未成年者に対する遺言書で､第三者を管理権者とする文言を明記しない場合､問題点はあるか

54．関連会社に転籍する予定だった従業員に問題行動が見られたため､正社員での転籍ではなくﾊﾟｰﾄでの転籍に変更し､さらに念のために｢一身上の都合｣の退職届を提出させたのだが､問題点はあるか

55．本店の住所地として法人設立登記を行なった物件について､融資の許可が下りなかったが､そのまま数ヶ月後にその住所で開業届を提出｡その後本店移転の登記を依頼されたが､移転登記の日付をどう決めるべきか

56．年次有給休暇の買い上げ限度日数について､根拠となる判例･通達､または解釈があれば知りたい

57．税理士から相続税申告のために被相続人の戸籍を取得してほしいと依頼されたが､委任状を使って司法書士業務以外で戸籍を取得することは可能か｡またその場合には報酬の設定をどうすればよいか

58．給与規定の時間外勤務手当の計算式について､労働基準監督署の監査があり､労働基準監督署より､再計算して不足分を支給するよう指摘を受けた｡しかし､これまで一度もそういったことは指摘されてこなかった｡就業規則の変更後に反映するということでは対応できないのか

59．登記とは関係ない借地権譲渡について､それが正当になされているかの確認義務が司法書士にあるか

60．二男と10年ほど連絡が取れない状態だが､二男名義の貯金が満期になったこともあり､なんとか連絡を取りたい

61．労働者が､労働者自身に支払い義務のある物損事故の費用負担を､労働時間が長いことを理由として会社に請求してきた｡この場合､会社はどのような対応を取るべきか

62．外国人が会社を設立する際､日本人の協同経営者が賃貸している物件を事務所として使用できるよう､覚書を作成して備えた｡しかし､該当物件を事務所としての使用が難しいとして入国管理局のﾁｪｯｸが入った｡

63．死因贈与契約に関する各相続人の登記識別情報が事務所に届く予定になっているが､受贈者･贈与者等､誰に渡すのが適切か｡また､その際に確認書等の書類を作成しておくべきか

64．死因贈与契約後に受贈者が先に死亡した場合に備えたい

65．精神的に不安定な理事長に対し､看護師等から｢今後は同じことをしない｣という誓約書が欲しいと相談を受けている｡しかし､理事長ではなく､一緒に診療しているｽﾀｯﾌに｢今後同じような状態になったら診療を中止する｣という誓約書を書いてもらったほうがいいのではないか

66．銀行が融資条件として保険や投資信託の加入を強制してくるが､違法ではないか

67．司法書士業の傍ら投資会社を設立して投資を行なっているが､顧客に上場会社等がいるというだけでｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引を疑われる可能性やﾘｽｸはあるか

68．相続人の中に成年被後見人がいるが､被相続人の一切の財産は成年被後見人は相続せず､特定の1名の相続人が全てを相続することとなっている｡実体として遺産分割協議は成立しているが､司法書士として､この協議に基づいて相続登記申請をしても問題ないか

69．ｸﾗｲｱﾝﾄである不動産投資家を不動産業者に紹介して成約した場合､他で経営している株式会社でその紹介料を受領することは､司法書士倫理13条第3項に抵触しないか

70．1年契約で雇用している従業員を自動更新にしたいと相談を受けたが､ﾄﾗﾌﾞﾙになる可能性があるか

71．定年を65歳としていた就業規則を改定し､定年を68歳と定めて定年延長の助成金を申請したが､就業規則の文言から｢延長年齢に上限が設けられた｣と判断されて不支給となったため､異議申し立てをしたい

72．｢議決権を行使することができる株主｣の解釈について

73．会計限定の監査役がいる1人株主会社で､定時株主総会を開いて取締役を重任したい｡監査役と連絡が取れず､株主総会に出席が望めないが､監査役の意見を述べたという記述がない議事録で役員変更登記は可能か｡また､任期満了で退任させることができるか

74．公正証書遺言の文案作成で､遺留分についてどこまで説明をするべきか

75．不動産を死因贈与された後で､相続が生じ､相続人が相続放棄をした｡この場合に不動産の本登記は認められるとすると､相続放棄によって相続人は負債を免れることができることになり､相続放棄の制度趣旨を没却する結論となるのではないか

76．事務所所属のｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄが､ｸﾗｲｱﾝﾄの従業員にｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを実施した｡その報酬について､ｸﾗｲｱﾝﾄの顧問税理士は源泉徴収が必要と考えているが､自社としては源泉徴収は不要と認識している｡

77．成年後見人が選任されていない高齢者が相続放棄する場合

78．解雇しようと考えている社員がいるが､雇用契約は自動更新になっている｡この場合､解雇となるのか､期間満了となるのか

79．駐車場として許可される条件について､警察署の回答と建築会社の見解が異なっている

80．韓国の会社が運営する学習SNSｼｽﾃﾑに日本の法律が適用されるか｡また､なんらかの義務等が生じるか

81．元から労働条件に不満を抱えていた派遣社員がおり､出社も初日のみだったが､派遣会社からは人材紹介ﾌｨｰとして100万円ほどの請求がなされている

82．年2回の賞与から､決算賞与を含めた年3回に変更したい｡支給日以後の退職予定社員に対しては在籍要件があり､判例等にも基づいて一定の基準があると考えているが､決算賞与は会社の裁量性を高めたいと考えている｡どのような方法が考えられるか｡

83．所有地の中で薬品を巻いたところ､ｸﾚｰﾏｰとしても有名な反対側の家の住人から､｢薬剤によって車に汚れがついた｣と言われ､車の修理代として高額な要求をされた

84．ｸﾗｲｱﾝﾄを紹介した税理士より､紹介料を支払いたいと言われている｡他で経営している株式会社で受領しようと考えているが､後々突っ込まれないｽｷｰﾑを作るにはどうすればよいか

85．個人事務所の設立を代行した場合､何らかの責任を追及される可能はあるか

86．業務委託契約が請負にあたり､契約書に収入印紙を貼るべきか

87．賞与支給日以降の退職予定がわかっている場合に賞与の減額を行うとすれば､賞与規程に｢減額する｣旨の明記をしてもよいか

88．1ヶ月単位の変形労働時間制を適用している事業所において､月平均所定労働時間の算出方法をどのように考えれば良いか

89．1ヶ月単位変形労働時間制を採用している事業所において､｢就業規則その他これに準ずるもの｣とは具体的にどのようなものか

90．固定残業代の明記方法と､複数の手当てをみなし対象とすることについて

91．生活保護受給者の住宅扶助の上限設定制度に関し､戸建の家賃に共益費が設定されている｡また､短期解約の場合の違約金が賃料総額を元に算出されているが､この賃料に共益費が含まれるか

92．税理士が取締役に就任する場合の注意点について

93．会社都合で退職する従業員と､債権債務がない旨の合意書を交わしたが､未払い残業代があった｡この場合に､この合意書を根拠として未払残業請求を防ぐことができるか

94．不動産業者からの依頼で､顧客の法人設立の進捗等を教えて欲しいと言われているが､守秘義務の関係もあり､どこまで話してよいか判断に悩んでいる

95．退職の意思を示している社員が労務管理体制の改善についての誓約書を作成し､社長に押印を迫ってきた｡社長としては､これ以上関わりたくないため､誓約書に押印して終わらせた方がいいかと悩んでいる｡この件についてどのような解決方法があるか知りたい

96．外国人雇用時において､不法就労のﾘｽｸを下げる工夫についてのよい方法があれば知りたい

97．退職する従業員の退職金を減額することについて､交渉の準備を進めるにあたり､準備しておくことを確認したい

98．有線放送の解約について､解約の条文と契約の有効期間についての条文の関連性がわからない｡

99．入社日以降病欠を理由に欠勤を続ける社員を解雇すべきか､退職勧告すべきか｡あるいは､そもそも入社していないことにすべきか｡次に出社する前に方向性を決めておきたい

100．会社が株式購入先の別会社の代表取締役に就任するにあたり､長期借入金に関するﾘｽｸとしてはどのようなものが考えられるか

101．正社員からﾊﾟｰﾄになった従業員がいるが､全ての勤務期間のうち､正社員期間は3年となっている｡退職金を請求された場合､正社員ではないとして支払いを拒否できるか

102．長時間労働で未払残業代を請求したいとのことで､従業員本人ではなくその家族から出勤簿の開示を請求されている

103．弁護士が就いている事案で､直接本人と交渉しても問題ないか

104．他界した株主の株式について､相続人に名義書換えがされずに数年が経過しているが､この状態は違法になるのか｡また､放置していることで何かﾘｽｸが生じるか

105．従業員を降格したいと考えているが､懲戒と配置転換､どちらが適切か｡また､どの方法をとればﾘｽｸが少ないか

106．出張旅費規程で定めている距離よりも短い距離の出張でも､役員が日当清算申請をしている｡従業員と役員とで要件に差をつけてもよいか

107．被相続人の妻が実質お金を出している火災保険を相続財産から外したい

108．A社とB社との間で｢顧客紹介に関する覚書｣を交わしているが､A社が月末での契約終了と新しい契約の結び直しを提案してきた｡しかし覚書によると､1年間は契約が継続するものとなっているため､契約終了の申し出は無効となるのではないか

109．3連長屋の所有者がそれぞれ違う場合に､1棟のみを解体するときには他の所有者からの同意が必要となるが､同意の撤回や取り消しについてはどのように解釈すればいいか

110．内定を出した留学生のﾋﾞｻﾞが承認されるのに時間がかかっているが､その間勤務してもらうことは可能か

111．外国人が会社設立する際に必要な印鑑登録の制度が母国にはなく､印鑑登録証明書が用意できない場合､他に代用できる書類にはどんなものがあるか

112．月2回ほど出勤するｱﾙﾊﾞｲﾄを､月単位の契約ではなく日雇いの契約にしたい

113．内定通知を出したが､相手が他社の結果を待ってから返事をしたいと申し出てきた｡会社はそれを了承したものの､他の事情も鑑みて内定を取り消したいと考えている｡

114．服務規程違反等を理由として営業部長を降格する際に､人事権の濫用等で争われることを想定し､注意しておくべきﾎﾟｲﾝﾄなどを知りたい

115．年俸制の場合､残業単価の計算には賞与も含まれるが､賞与として支給した分を残業単価の計算に含まない方法はあるか

116．新たに顧問になった会社の帳簿に不備等があったため､顧問就任以降のものは整備したが､助成金を申請する際に､帳簿の不備は影響するのか

117．親会社からの貸付金について､子会社が金銭消費貸借契約書に印を押してくれない｡また､貸付金を売上計上したいと言ってきている｡
親会社としては､寄付金認定を避けるためにも有効な金銭消費貸借契約書を作成したいと考えているが､よい代替案等があれば知りたい

118．設立登記の事業目的に他社の商品名を記載してもよいか

119．管理上の有給基準日と実際の基準日がずれていたため､有給の前借りという形にして基準日を統一させたいが､法的に問題があるか

120．従業員がﾏｲｶｰ通勤途中に事故を起こし､相手方が死亡した場合の､使用者責任及び賠償金額と本人逮捕の可能性について

121．就業規則の賃金規定について

122．風俗営業許可が取れない物件を｢許可が取れる｣と説明されて契約したが､物件の媒介業者や貸主に対し､解除･損害賠償の交渉を行い､責任を問えるか

123．｢時間外手当､休日手当､深夜手当｣を含むとする手当について､内容を明確にしない曖昧な設定は可能か｡また､｢時間外､休日､深夜｣についてはどうか｡

124．長期間無断欠勤をした社員を解雇したいが､連絡が取れない｡そのため､給与を現金で用意し､手紙をﾎﾟｽﾄに入れるという方法を取りたいが､ﾘｽｸがあるか

125．取引先の担当者が信頼できないため､業務委託契約を解除したい

126．弁護士法第72条に関する照会書が届いた場合の対処法と､ｷｬｯｼｭ削除と削除代行との違いについて

127．自己株式取得の際に譲渡申込可能な株式数の上限について

128．うつ病による休職中の従業員の退職手続きに関するご相談

129．遺言と後見は併用できないのか

130．相続人から被相続人の兄弟(依頼者)に相続財産から金銭を一部渡すことに合意した後､弁護士から相続財産の根拠となる資料を開示してほしいとの通知書が届き､その後の手続きも弁護士が行うとのことで話があった

131．試用期間が終わり､正社員になるﾀｲﾐﾝｸﾞで､従業員が給与の額が違うとｸﾚｰﾑを言ってきた｡その他にも資格取得のために会社を休んだ分を休業補償として支払え等要求しているが､どう対応することがﾍﾞｽﾄか

132．介護施設の入居者が亡くなったあと､その息子から生前の介護記録等の開示請求が届いた｡施設側としては開示請求を拒否したいが､拒否することは可能か

133．父親の死亡後遺言状があることを知ったが､相続した後で負債が判明するのではと不安がある｡負債を調べる方法はあるか

134．再婚する際に､前婚の履歴を完全に消したい｡また､前妻との養育費の取り決めを書面化しない場合に考えられるﾘｽｸを確認したい

135．清算手続き中の会社が､不動産の売買代金を支払うことは可能か｡また､差押さえ後に活動することで債務逃れになる可能性はあるか

136．遺留分減殺請求をする際､司法書士が相続人と相続財産の調査を行うことは業際に抵触するか

137．契約当事者が遠方に散らばっており､一つの原本に全員が押印することが難しいため､複数の原本を作成し､｢それをまとめて一つの証書｣とすることは可能か

138．ｳｴﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝﾅｰの残業計算方法として､ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの歩合部分だけで残業計算をしてよいか

139．ｲﾝﾀｰﾝの途中で就労ﾋﾞｻﾞを取得した外国人が正社員となる場合に､正社員雇用契約と就労ﾋﾞｻﾞの関係で問題となることはあるか

140．剰余金配当か残余財産分配が行われない株式は会社法105条2項に反するのではないか

141．隣地の壁が剥がれて車に損害を受けたが､隣地の所有者が支払いを拒否している

142．6ヶ月前までに退職の申し出がなかった場合､退職金を減額できるか

143．健康保険の被扶養者が資格喪失後に保険証をつかって病院にかかった場合､保険者が被保険者に請求できる法的根拠はあるか

144．募集株式の発行に関し､すでに出資金の払込も完了しているが､議事録等を作成していない

145．3ヶ月契約で派遣社員を雇用したが､妊娠中であることが判明した｡繁忙期の時期には出産のためにいなくなることがわかっていることから､期間途中で契約を終了することができるか

146．依頼者が仮登記手続きの際司法書士に会うことを拒否している

147．従業員が帰宅途中で交通事故を起こしたが､会社として何か対応すべきか

148．包括遺贈と特定遺贈について

149．学生の実習生を指導したときに実習手当が支給されるが､その日に残業した場合､割増賃金の基礎に実習手当は含める必要があるか

150．横領をした可能性がある問題社員が退職したが､有給についての不満等を口にしていた場合､後日労働組合を通じて会社に対して何らかの要求をしてくる可能性があるか

151．就業規則で育児休暇後の復帰期限を設け､期限が経過したあとも復帰できない場合には自然退職とすることは可能か