実際に、高難度業務を
取り扱える士業は
高額報酬を実現している

実際にそんなことできるの?と思われる方も多いと思います。そこで何名かの実証例を挙げておきましょう。彼らは、下記のように実現させているのです。

川添賢史(かわぞえさとし)

入管業務のプロフェッショナル。他の行政書士が嫌う経営・起業系の在留許可にも強く、1件50万円以上の業務となることも。これまで2000件以上の入管業務を受注した。

川添賢史(かわぞえさとし)
行政書士川添国際法務事務所代表。1980年大阪府枚方市生。高校在学中にアメリカ留学、立命館大学で国際関係学、神戸大学大学院で国際人権法・国際民事法を学ぶ。立命館大学法科大学院修了(法務博士)。大阪府行政書士会常任理事・総務部長・枚方支部支部長。
“Diversity, Equity and Inclusion”の価値を信じ、“外国人と事業者への支援を通じて多様で成長力のある多文化共生社会をつくる”がミッション。合同会社グローカリンク代表社員、一般社団法人SDGs事業推進機構理事、日本語教育・多文化共生推進協会kotoba監事などを務める。

“More essential, More critical(常に好奇心をもち本質的・批判的に考え大胆に行動する)”が信条。多文化共生&異文化理解がライフワーク。趣味は海外旅行と古典読書。家族は妻・娘2人・トイプードル2匹。

公門彰弘(税理士)

税理士業務とは別に、財務コンサルティングを取り扱い、相談のみで月5万円以上の報酬で契約を締結。高難度な財務知識によって、ほぼ社外取締役と同じ立ち位置で報酬を得る。

公門彰弘(税理士)

税理士、株式会社タグボートコンサルティング代表取締役
キャッシュフローコーチ、くもん増販増客センター代表
1970年、佐賀県佐賀市生まれ。佐賀大学大学院修了。 2004年、34歳で公門税理士事務所を設立し独立。 「自らが経営する事務所で実践し、成功しなければ経営の指導者にはなれない」という信念のもと、開業10年で顧問先200件、年商1億円規模まで業績を伸ばす。 2011年、会社設立支援事業を開始、Webマーケティングで成果を出し事務所規模が2倍に。起業家の会社設立・資金調達・税務会計・労務を一貫してサポートできるグループを組織する。 2013年経営天才塾主催の「1億円コンサルタント養成講座」で学び、コンサルティング、会員制ビジネスを始める。 2016年キャッシュフローコーチに認定。2018年 くもん増販増客センターを開設。 同年、『なぜ、社長のベンツは4ドアなのか?』の作家 小堺桂悦郎先生とパートナーコンサル契約を結び、中小企業へ資金繰り・資金調達の極意を伝える活動を始める。小堺先生が主宰する自転車操業クラブ株式会社の共同経営者のひとりである。

石下貴大(行政書士)

行政書士として、高難度業務を取り扱う。他の行政書士が参入できない高難度な産廃許可の取り扱い、同じく融資、補助金業務の取り扱い等。特に補助金は、申請額が大きい場合、報酬が1件数百万円を超えることも。

石下貴大(行政書士)
平成26年10月、行政書士法人GOALを設立。
環境系行政書士としての業務に留まらず、会社設立や一般社団設立支援、それに伴うコンサルティングにも定評がある。
行政書士向け実務講習の場である「行政書士の学校」の校長を務めるほか、補助金助成金の検索&マッチングサイト「みんなの助成金」の運営や電子契約書事業に取り組むなど幅広く活動している。
開業以来10年間、1日も欠かさず続けているブログは、アメブロ読者数・士業部門においてNO.1を誇る。ブログがきっかけで多数の著書を出版し、メディア出演多数。インターネット・マーケティングにおけるセミナーも人気が高い。

若林忠旨(社会保険労務士)

最大で月100万円を超える顧問契約を実現。スポット案件も、30万円〜50万円は最も安い価格帯になる。正に高難度“労務”によって高額報酬を実現した。

若林忠旨(社会保険労務士)
社会保険労務士法人 東京中央エルファロ共同代表
学校卒業後、社会人として営業、法務、監査、システムなど多岐に渡る業務を担当。病気になった経験を活かし、社会保険労務士を目指し平成19年、社会保険労務士試験合格。平成24年、社会保険労務士法人東京中央エルファロを共同で設立。
労務問題の相談・対策などを得意としており、国内・国外法人などユニオン・訴訟などの相談・コンサルティングを通してアドバイスをしたり、M&AやIPOの労務DDや総売上高から適正人員・適正配置のアドバイザー業務などを中心に業務をおこなう。
最近では自分の障がいやがん患者として過ごした経験を生かした障がい者雇用・がん就労の分野で高度なコンサルティングを続ける一方で、患者会や障がい者団体、病院関係者からのセミナー・執筆にも力を入れている。

等、ほかにも様々な事例はあるのですが、例外なく、業務レベルが高い人ほど、報酬額が上がり、マーケティングも不要になっているのです。見積もり競争などもありません。放っておいても、高額な報酬で契約をお願いしたい。そう言われてしまうのです。

もちろん、彼らも弁護士とは顧問契約締結済み。 言うまでもありませんね。