契約書完成後に契約日付が変わったため捨印で修正するときの問題点

◯事案の概要

契約書完成後に契約日付を修正する必要が生じたため、捨印で修正することにしたが、税務署に対して問題はあるか

◯相談内容

個人所有の不動産を、代表がAの新設法人に売却し、融資銀行の借換を行うという案件について、売買契約書を作成しました。しかし、当事者が捺印して印紙を貼り付け、そこにも押印した後で契約日付を変更する必要がでてきたため、捨印での修正をお願いすることとなりました

このように捨印で契約書を修正することに関して、対税務署との兼ね合いで何かまずいことはあるでしょうか。実体的に変更後の日付で確かに契約が成立しておりますし、当事者が合意をしておりますので、問題ないと考えておりますが、念のために確認させていただきたく存じます。

◯菰田弁護士の回答

当事者間の合意さえあれば、特段の問題はありません。ただ、税務調査の際に要らぬ疑いを掛けられるのは確かでしょうから、契約書を作成し直せるのがベストでしょう。

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。

ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 保守契約で保守する側とされる側の条件が合わない場合の適切な折衷案

  2. 高難度契約書事例:この契約書にある「ミス」に気が付けますか?

  3. 株式譲渡資金を法人設立日より前に振り込んだ場合の株式譲渡契約書の記載に…

  4. 自筆証書遺言について

  5. 第三者のためにする契約の契約書には所有権留保と履行の引受に関する規定が…

PAGE TOP