贈与予約契約は可能か

◯事案の概要

経営譲渡の条件として、元々の出資金額である300万円を設定しているが、株価が1,500万円ほどになっている。株式譲渡ではなく300万円の精算と株式異動を検討しているが、毎年基礎控除の上限まで贈与を続けるという方法でいきたい(贈与予約契約)と考えているが、可能か

◯相談内容

贈与予約契約の当事者間の有効性についてご意見いただけたら幸いです。

ある経営者の方が、体調不良と年齢を考慮し、新社長に経営権を譲ることになりました。経営権譲渡の条件は、元々の出資金額である300万円です。

問題点は、株価が出資金額の5倍以上であることです。このほか、以下のご要望があります。

  • 300万円で譲る取り決めなので、株式譲渡は難しい(300万円で譲渡では贈与税の問題)
  • 300万円は早めに精算したい(退職金精算は難しい)

そこで、300万円の精算と株式異動(現在は元社長100%所有)を検討しています。

株式異動は数年かかるが、贈与税の基礎控除の範囲いっぱいで毎年贈与を実行
新社長の安心のためにも、当事者間で300万円で経営譲渡する代わりに、将来の贈与実行の約束(贈与予約契約)を可能なら書面にしたいと思っています。万が一相続の際は残株式を遺贈するつもりです。当事者間は契約によって有効と思われますが、その理解で良いでしょうか。

◯菰田弁護士の回答
現状の株価が1,500万円程度あるということですね。結論として、10年程度かけて贈与をしていくことは構いませんし、そのために贈与予約契約を行うことは構いません。

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。
ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 運送業許可を持たないが、資材等を運ぶ際に別途「配送料」として請求してよ…

  2. 解約手付金の返却について

  3. 19歳の未成年者が借金した場合、親権者に返済の義務があるか

  4. 遺言書に名前がない相続人に送る財産目録には預金残高を明記しなくてもよい…

  5. 建設業許可の欠格要件「破産者で復権を得ないもの」について

  6. 契約書の有効性について

  7. 通謀虚偽表示であることを理由に残債務を請求したい

  8. 養子の代襲相続について

最新記事

PAGE TOP