期限後申告終了した個人事業主の分割交渉業務に関するリスクや契約書について

◯事案の概要

期限後申告終了した個人事業主の分割交渉を依頼された。このようなケースにおけるリスクにはどのようなものがあるか、契約書は作成しておいた方がよいか

◯相談内容

期限後申告終了したお客様(個人事業主)の分割交渉を依頼されて、着手する予定です。予定業務としては、「換価の猶予申請書作成」「税務署との交渉代理」となります。

今後は他の役所への対応も依頼される可能性があります。分割交渉は顧問先しかしたことがないので、今まで契約書はとくに作っておらず、このような契約書の作成は今回が初めてです。

契約書を作成するに当たり何か留意点などありますでしょうか?リスクとしては報酬を回収できないケース程度かなと思ってますので、コストと勘案して、作るにしても簡単なものでいいかな、あるいは、作成しないのも1つの考えかなとも考えています。

◯菰田弁護士の回答

リスクについてはおっしゃるとおりだと思います。他にあるとすれば、約束したはずの業務以外にも対応を求められるとかでしょうか。何の仕事をいくらで引き受けたのかを確認するのが委任契約書ですので、作られておいた方が良いと思いますよ。

他にもお客さんが何か問題があって途中で契約を解除したいなどのニーズが出てきたとしても、契約書がないと難しくなってきますので、そのような意味でも作られておいた方が良いと思います。内容としては簡単なもので良いと思いますよ。

本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。

ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 契約書に印紙を貼る義務が生じるタイミングについて

  2. 社員を採用した際の身元保証人の損害賠償額の上限金額はどれくらいを目安に…

  3. 創業者間の株主間契約書を規模が拡大した時に作成したい

  4. 契約書の有効性について

  5. 契約解除に伴う代金の返金に関する文書を公正証書にしたい

  6. 業務を外注したいが、顧客を取られるリスクを防ぎたい

  7. 贈与予約契約は可能か

  8. 受任者の押印がない委任状は正式な効力があるといえるか

最新記事

PAGE TOP