契約書に印紙を貼る義務が生じるタイミングについて

◯事案の概要

補助金申請の支援業務を成功報酬とした場合、補助金の申請が通って報酬を請求できるようになった時から契約書に印紙を貼る義務が発生すると解釈できるか

◯相談内容

補助金申請の支援業務に関する契約書を作成する際、報酬を成功報酬とした場合についてご相談です。

このときには、印紙税法の規定により、契約書に印紙を貼る義務が発生するのは「補助金の申請が通って報酬を請求できるようになった時から」という理解をしておりますが、正しいでしょうか。

◯菰田弁護士の回答

補助金が通ることが確定しないと成功報酬がもらえるかどうかが確定しないからというご趣旨ですよね。

残念ながら、そのような解釈にはなっておりません。仮にもらえるかどうかがはっきりしないものであったとしても、成功した場合にもらえるのであれば、その成功報酬の金額をベースにして印紙税を算定すると考えるのが国税局の考え方です。

ですので、成功報酬の場合に、成功するかどうかというのは印紙税との兼ね合いでは関係ありませんね。

補助金の場合は採択額が本当に不明なので、金額の記載がないものとして200円という解釈もありだと思いますよ。

書いてないだけで、おおよそ金額が分かるでしょうという場合は、その金額に合わせないといけないでしょうが、本当に分からないということならその解釈で良いと思います。 

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。
ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 競業避止義務違反と秘密保持

  2. 遺言者が死亡したときよりも先に遺言執行者が死亡している

  3. 確定日付と宣誓認証・追加信託について

  4. 民法改正と瑕疵担保責任

  5. 運送業許可を持たないが、資材等を運ぶ際に別途「配送料」として請求してよ…

  6. 慰謝料を不倫相手に請求したいとき、離婚協議書に記載して良いか

  7. 委託販売における消費税の取り分について

  8. 介護保険の還付金の遺産分割協議書の記載方法について

PAGE TOP