裁判所の合意管轄条項について

◯事案の概要

地方裁判所の支部までは当事者で定めることができないとしても、希望を書くのは自由か

◯相談内容

合意管轄について調べていたところ、合意管轄条項において地方裁判所の支部までは定めることができないという記載を見かけました。

今作成している覚書にて管轄を「A地方裁判所B支部」としていたのですが、A地方裁判所までにとどめておくべきでしょうか。あるいは最終的には裁判所が管轄を決めるにしても、当事者間での希望として書いておくのは自由と考えてもよいのでしょうか。

◯菰田弁護士の回答

希望を書いておくのは自由ですが、確かに支部までは指定できませんね。管轄という概念は地方裁判所レベルまでで、そこから先の支部は指定できませんね。
合意した支部に訴訟提起をした場合、裁判所の判断で移送されるかもしれません。その紛争に適した場所が指定されますので、案件次第ですね。

◯その後の相談内容

ご回答ありがとうございます。
A地方裁判所B支部と定めた場合、移送されることがあるとしたらA地方裁判所管内の裁判所間でのみの移送となるでしょうか?

支部まで書いた場合、地方裁判所の管内を超えて移送されることもありえるのでしょうか?

◯菰田弁護士の回答

あくまで地方裁判所の支部間での移送ですので、A地方裁判所管轄の支部になります。その案件をどこの支部で処理することが適切か、原告被告の住所地や争っている物の所在地など、そのような観点から決めることになりますね。

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