解約手付金の返却について

◯事案の概要

セミナー参加者に対してコミュニティ参加券を販売するという商品で契約時に手付金をもらうことがあるが、手付を支払った後に入会を見合わせる買主に対して手付金を返金したくないと考えている

◯相談内容

訪問販売の契約書を調整しています。セミナー参加者に対してコミュニティ参加券を販売するという商品です。この販売では契約時に手付金をもらうことがあるのですが、手付を支払った後に入会を見合わせる買主に対して手付金を返金したくないとのことです。

この手付金を解約手付金とすると、サービス提供前に買主から解約された場合、手付金は返金することはないと考えますがその認識で正しいでしょうか。

宅地建物取引業法第39条第1項では、「宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二をこえる額の手附を受領することができない。」とありますが、訪問販売にはそのような制限はないと考えています。その認識で正しいでしょうか。

この契約においてクーリングオフがされた場合は、申し込みの撤回がなされたことで、解約ではなく解除となるため、手付を返却する必要用があると考えますがその認識であっていますでしょうか。

◯菰田弁護士の回答

はい、一通り間違いないと思います。宅建業のような縛りはありませんので、当事者間で問題ないのであれば大丈夫です。

そして、クーリングオフがなされた場合は解除ですので、手付は返金しないといけません。

本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。

ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 死後事務委任契約等を結ばずに、遺言書である程度対応したい

  2. 自筆証書遺言の存在が相続人以外誰にも知られていなくても、家裁で検認手続…

  3. 契約書に印紙を貼る義務が生じるタイミングについて

  4. 遺言書に名前がない相続人に送る財産目録には預金残高を明記しなくてもよい…

  5. 保守契約で保守する側とされる側の条件が合わない場合の適切な折衷案

  6. 助成金申請における帳簿の不正のリスクヘッジについて

  7. 外国人の刑事記録を取るにあたり、婚約者は「正当な理由がある」者といえる…

  8. 裁判所の合意管轄条項について

最新記事

PAGE TOP