高難度入管業務コンサルタント養成講座

本物の“国際的”行政書士になるための最新入管業務解説講座
総数２０００件を担当した入管業務のプロフェッショナルが教える
最新版：高難度入管業務コンサルタント養成講座
入管業務だけで１０００万円稼ぐ方法、すべて教えます。

横須賀輝尚です。
今回は、２０１７年に実施し、大好評だった高難度入管業務のグレードアップ版のご紹介です。

今回は、入管業務に関するケース・スタディを取り扱った５時間の講義です。基本書にも研修にも出てこない、実際に取り扱われた入管業務の事例解説になります。

言うまでもありませんが、実力を身に付けるためには、とにかく案件をこなすことが必要です。法律を学ぶだけでは実力は身に付きません。しかし、実際自分で取り扱える事例はそこまで増やせない。そこで、今回はこれまで２０００件以上の入管業務を取り扱ってきた川添賢史行政書士から、入管業務の事例解説を徹底的に行う講座を実施し、教材化しました。

すでに入管業務を取り扱っている行政書士にとっては、一気に実力を高める機会です。そして、これから入管業務を取り扱おうと考えている人にとっても、そのすべてをカバーしている講座になりますので、この機会をお見逃しなく。

それでは、なぜいま入管業務なのか。
あらためて確認しておきましょう。

なぜ、いま入管業務の取り扱いなのか

さて、早速始めます。まず、おそらく一般的な入管業務の印象は次のとおりでしょう。
・語学力がなければ、対応できない
・海外での経験がなければ、対応できない
・すでにベテランの行政書士に仕事は取られてしまっている
・そもそも業務が難しく、実務経験がなければ太刀打ちできない
・基本的に報酬は安く、業務の柱にはならない

これから、このすべてを覆していきます。落ち着いてゆっくりご覧ください。

入管業務に、語学力は必要なのか？

結論から言えば、これは誤解です。入管業務には、高度な英語力、あるいは訪日外国人の多い中国語、韓国語の知識は不要なのです。もちろん、ないよりはあった方が有利にはなりますが、基本的に語学力は不要なのです。

「でも、外国人とコミュニケーションを取って、仕事をするのであれば、語学力はどう考えても必要なのでは…？」

おそらくそれが先入観というものです。整理して考えてみましょう。例えば、あなたが海外に行くとします。どこでも良いのですが、アメリカにしましょうか。アメリカに行くと仮定すると、２つのパターンに分かれます。

それは、「観光」で行くのかそうでないか。

観光目的だけで行くのであれば、言うまでもなく語学力は不要です。数日間、英語のガイドブックを見ながら、ジェスチャーを交えて話せば、どうとでもなります。少しの間の不自由を我慢すれば、あとは日本です。わざわざ数日間のために、英語をマスターすることはないでしょう。

これに対して、例えば「ビジネス」目的や「留学」ならどうでしょうか。ビジネスとなれば、数ヶ月、あるいは数年単位になる可能性もあります。その際に、語学力ゼロで勝負できるかといえば、そうは言えないでしょう。現地で覚えるという考え方もありますが、多くの場合、ある程度のコミュニケーションレベルに達してから、勝負をかける。そうなるはずです。留学でも似たようなことが言えるでしょう。

このように、逆の視点で見れば一目瞭然。つまり、来日する外国人でビザが必要な場合、その外国人の多くが、日本語が話せるのです。ですから、業務も日本語で行うことがほとんど。語学力があったとしても、日本語で足りるのです。

語学力がないから、自分には入管業務は無理だ。この思い込みが、入管業務をそもそも高難度視させている要因であるといえるでしょう。実は、さほど語学力は要らないのです。実際のところ、川添行政書士は対応可能な語学力を持っていますが、入ってくる業務の実に９割以上が日本語でのコミュニケーションが可能な案件だそうです。

入管業務に、海外経験は必要なのか？

これも結論から言えば、不要です。当然、あった方が有利ではありますが、よく考えてみてほしいのです。入管業務は、日本で行う手続きです。つまり当たり前のことですが、手続きは日本語で行います。ですから、海外での経験があるかどうかは関係ありません。

日本語で、日本の役所に日本語で確認を取りながら、書類を作成する。建設業許可や宅建業許可となんら変わりはないのです。そろそろ誤解が解けてきた頃でしょうか。次にいきましょう。

すでにベテランの先輩行政書士に独占されている？

これも大きな間違いです。確かに、パイオニア的存在の行政書士は、各地でいるでしょう。行政書士は全国で 5 万人ほど事務所を構えていますが、２０１５年の訪日外国人数は１９７３万人にも登ります（日本政府観光局調べ）。その名のとおり、単なる観光客も含みますが、これだけの数を数か所の行政書士事務所で独占できるはずがないのです。

地域で入管業務といえばあの人。そんな存在はあなたの事務所の近くにもいるでしょう。でも、それは単純に周りの行政書士が「入管業務は特別な業務で、自分にはできない」と諦めてしまっているだけなのです。実際に川添行政書士の地域にも入管業務を取り扱う先輩行政書士が存在しました。しかし、もし独占されていたとしたら、総数２０００件以上を取り扱えることはなかったはずです。
言い換えれば、入管業務は行政書士業務の中でも、もっとも新規参入が少ない業務のひとつなのです。ですから、ベテランがいようがいまいが、基本的にはライバル不在。コンサルタント的な表現をするなら、いわゆるブルー・オーシャンなのです。

後述しますが、今訪日外国人数は過去最高を記録しています。それなのにもかかわらず、新規参入が少ない。これがどういう事実を表しているか。もう私が説明しなくても、おわかりになると思います。

そもそも、実務が難しい？

これも説明済みなので、軽く。繰り返しになりますが、入管業務は日本語でつくり、日本の役所に提出します。もちろん、「投資・経営」など難しい種類のビザもありますが、基本的には役所が答えを持っている業務です。

重要なのは、顧客が外国人。扱うのがビザ。だから、そもそもイメージ的に難しいと思い込んでしまっているという事実です。何度も言いますが、観光客を除いた多くの訪日外国人が日本語を話せますし、手続きは日本語。何も恐れることはないのです。

ところで、ここは少し余談になるので、興味がない人は飛ばしても構いませんが、そもそも日本人は外国人に弱すぎる面があります。日本人のパスポート取得率は２５％に満たない（７割強の日本人がパスポートを持っていない）事実を見れば、多くの日本人が海外経験がないわけです。

しかしながら、ここは日本です。母国語でもない、第二母国語でもない英語を話せないことによってコンプレックスを抱く必要もありません。移民制度もない日本では、外国人に触れる機会はこれまで少なかったのかもしれませんが、外国人と言えど同じ人間です。何も恐れることはないのです。入管業務は堂々と日本語で行えば良いだけなのです。

基本的に業務単価が安く、事業の柱にはならない？

入管業務の報酬相場はどのくらいなのでしょうか。地域や事務所によって異な ってくるのでしょうが、おおよそ数万円から１０万円程度という認識が一般的なのではないかと思います。

「慣れない外国人相手に、ストレスを貯めて数万か…」と思考停止してしまう人も多いでしょうが、入管業務で成功している川添行政書士の報酬単価はどのくらいだと思いますか？

数万円？それとも１０数万円？いいえ、川添行政書士の報酬単価は、最大で１件につき５０万円を超えることがあります。

これは机上の空論ではなく、実際の川添行政書士が獲得している事実です。つまり、年間２０件の仕事を獲得すれば１０００万円です。月２件の入管業務を行うだけで年商１０００万円が見えてくるわけです。

もちろん、中には数万円台の仕事もあるでしょう。しかし、入管業務は工夫さえすれば、１件の単価は１０万円以上に設定できるのです。このように、やり方によっては入管業務専門でも１０００万円は余裕で超えることができますし、これまで入管業務をやっていなかった行政書士事務所であれば、入管業務をマスターすれば、新たな事業の柱になるのです。

今回は、その「やり方」といま実際に取り扱われている入管業務のケース・スタディをすべて教えます。

入管業務の「本当の常識」、まとめます。

もう一度まとめます。

・語学力がなければ、対応できない
→多くの場合、日本語ができる外国人なので、何の問題もない
・海外での経験がなければ、対応できない
→日本の手続きなので、関係ない
・すでにベテランの行政書士に仕事は取られてしまっている
→極めて新規参入が少ない業務で、訪日外国人数は過去最高を記録
・そもそも業務が難しく、実務経験がなければ太刀打ちできない
→日本の手続きなので、関係ない。役所に聞けばいいだけ
・基本的に報酬は安く、業務の柱にはならない
→最大で５０万円を超える単価のものもあり、高額報酬を狙える業務である。

いかがでしょうか。このように入管業務は現在最大の穴場業務だと言っても過言ではないのです。しかしながら、永遠にこのバブル状態が続くかといえば、そうではないのです。入管業務で成功し、高額報酬を得るには「今」参入する必要があるのです。

ここ５年間が、最大のチャンス。

海外の経済通が出している見解。それは、今中国人が訪日している数は、５年後を目処に減少する、というものです。日本に行くのはあくまでもブームで、いずれここまでの数の中国人が日本に来るという状況はなくなるだろうというのが、大筋の見解なのです。

本来は、秘匿情報なのでこういった無料媒体で書くことではないのですが、高額報酬となる入管業務は、中国人の日本での起業。そして、ビジネスの実態としては、「中国人による中国人向けのビジネス」なのです。

ひとつ例を挙げましょう。例えば、シンガポールやホーチミンでビジネスをしている、という日本人、日本企業は多くあります。イメージとしてはこうです。
語学力を武器に、慣れない海外のマーケットでも売れる商品をつくり、そして競争にも負けないグローバル企業…もちろんそういう企業もあるのですが、実際は「日本人相手のビジネス」であることも多いのです。

シンガポールで会計事務所を開業していても、クライアントは１００％現地の日本企業。これなら高度なコミュニケーション能力も不要です。手続きは地元のプロに任せて、商売相手は同郷。こういうことはよくあるものです。

つまり、何が言いたいかといえば、今訪日している中国人も、同胞である中国人相手のビジネスで起業することが多いのです。だからこそ、日本への観光が流行となっている今しか、チャンスはない。中国人が日本に観光に行かなければ、中国人による同胞向けのビジネスも成立しなくなる。そういうことなのです。

あなたが、今年最速で売上を伸ばすために。

前置きが少し長くなりましたが、講座の本題です。今回、この入管手続を取り扱って、高額報酬を達成するための講座をあらためて企画しました。少しまとめると、入管業務で成功するには、下記のようなことが重要になります。

１．常識にとらわれず、積極的に入管業務を行うこと
２．高難度といわれる業務をある程度マスターすること
３．高額報酬を取れる業務をある程度マスターすること
４．通常業務を高額化する方法をマスターすること
５．中国人相手のビジネスの方法を押さえること
６．今、参入すること
７．入管業務に関する事例を徹底的に学ぶこと

特に、基本的には手続きなので、答えがある仕事ですから、今は何も知らなくてもいずれ業務レベルは上がるでしょう。重要なのは、業務を高額化する方法、中国人について知ること、そして今参入すること。つまり、４、５、６を押さえることが重要になります。さらに７の事例。入管業務はイレギュラー的案件も多い分野です。ですから、あなたがあらゆる範囲の入管業務をこなすためには、事例を学んでおくことが必要なのです。

まずは、事前学習課題としての高難度入管業務コンサルタント養成講座。これは2017年に実施した「高難度入管業務コンサルタント養成講座」の動画および音声データになります。今回の事例講座にお申込みの方には、2017年の講座のデータをすべて差し上げます（約５時間、４９８００円相当）。事前学習として、必ずご視聴ください。

講師は入管業務のプロフェッショナルである川添賢史行政書士が講師を務めます。川添行政書士は、開業８年目でマーケティングにも強く、天才塾の成功事例として講演をしたこともありますが、それより注目すべきは入管実務の実績です。

年間の問い合わせ数は１５００件以上。そして、取り扱った入管業務は２０００件近くにも登ります。その中で、入管業務を高額化することを実践し、今では５０万円以上の業務も多数獲得することになりました。インバウンド中心の地、大阪でこれほどの実務をひとりでこなす行政書士は、彼を差し置いて存在しないでしょう。すでにその道では有名ですが、念のため講師を務める川添行政書士の紹介を改めてしておきます。

川添賢史（かわぞえ・さとし）・プロフィール
1980 年 4 月 10 日、大阪府枚方市生まれ。外国人生活アドバイザー、行政書士。

高校時代のアメリカ留学を経て、異文化理解・国際交流に開眼。大学では国際関係学を専攻し、国際交流やまちづくりの企画・運営に多数携わる。大学院で法律学に転向し、外国人支援を通して「日本の国際化」を進めたいと司法試験を目指すが、断念。朝刊配達・ホテル配善など複数のアルバイトで生活をつなぐ。

しかし、外国人支援ではむしろ行政書士に活躍の場があると聞き、すぐに登録。
1 年間非常勤公務員として経験を積み資金を貯めた後、2009 年に行政書士川添国際法務事務所として独立開業。「地域社会と、世界を、結ぶ。」を事務所理念として、主に外国人の在留資格・帰化申請を専門に業務を行う。

現在、若者・外国人の雇用や地域経済の活性化をテーマに地域活動を進めつつ、「地域密着での日本の国際化」に貢献すべく新たな事業展開を考えている。

事前学習動画の内容は、次のとおりです。

１．行政書士のための高難度入管業務総論
入管業務についての総論。なぜ、これほど入管業務が有利で今参入すべきなのか、そして実際の業務の難易度はどの程度なのか解説する。

２．５０万円以上の報酬を得る高難度入管業務解説
中国人が日本で起業する場合の手続きと、それに関連してどのように提案をすれば１件５０万円を超える業務になるのかを解説。高額化するための工夫と見せ方に注目。

３．１０万円以上の報酬を得る高難度入管業務解説
宗教、スポーツ等特殊な入管業務を解説。多くの行政書士が取り扱えず、穴場となっている高報酬の入管業務を解説。実体験から得られるノウハウがポイント。

４．中国人を相手にする場合の営業、商談、コミュニケーション法
クライアントの７割以上を占める中国人。わかりやすくいえばこれは「攻略法」。中国の文化、商談のやり方など書籍では学べない現場がわかる。なぜ、一度仕事を取ると紹介が止まらなくなるのかという点も講座の焦点となる。

５．入管業務のリスクマネジメント
偽装結婚の手配による逮捕など、入管業務は一般的にリスクが高いと言われている。実際のところに起きうるリスクとはどんなものか。川添行政書士はどのようにリスクマネジメントしているのかを解説。あなたに起きる事故、事件を防ぐ。

６．年間１５００件以上の相談を獲得する入管業務営業術
リスティング広告を活用したウェブ集客を解説。どのような広告設定で、どの程度の広告費投資をし、そしてどの程度売り上げるのか。川添行政書士の８年間のネット営業の集大成ともいえるマーケティング講座。

これを踏まえたうえで、今回は入管業務のケース・スタディだけに絞った講義を実施いたします。これで、あなたもどのような案件が来ても対応できる応用力を身に付けることが可能になります。

講座の内容は次の通りです。

テーマ：行政書士のための高難度入管業務コンサルタント養成講座
形式：youtube動画視聴、動画ダウンロード、音声ダウンロード、テキストダウンロード
時間：合計5時間

第1部	◯就労
	インド・ネパール料理コックの「技能」ビザ 建設業事務職で就職の「技術・人文知識・国際業務」ビザ 韓国ゴルフ選手の「興行」ビザ・社交ダンサーの「芸術」ビザ民間英会話教師から学校英語教師への「教育」ビザ 現地子会社から転勤させるための「企業内転勤」ビザ 大学卒業後内定辞退の「特別活動（就活）」ビザ ほか
第2部	◯起業
	留学生から即起業する際の「経営管理」ビザ 中国現地会社の貿易子会社の設立と「経営管理」ビザ 自営業コンサルタント起業の「経営管理」ビザ 高所得会社経営者の「高度専門職」ビザ 会社勤務中の起業準備活動中の「資格外活動許可」 ほか
第3部	◯結婚・家族
	フィリピン人再婚の「日本人の配偶者等」ビザ 特別永住韓国人と外国人の結婚と「永住者の配偶者等」ビザ ネパール人大家族を日本に呼ぶ「家族滞在」ビザ 高齢で身寄りのない片親を呼ぶ「特定活動（高齢親）」ビザ 外国人妻の連れ子を日本に呼ぶ「定住者」ビザ 日本人と離婚後も住み続けたい人の「定住者」ビザ ほか
第4部	◯永住・定住
	元オーバーステイ在特の人の「永住者」ビザ 納税未納者の分割払いによる「永住者」ビザ 企業内転勤ビザ保持者からの「永住者」ビザ 永住資格を切らしてしまった人の「永住者」ビザ 身寄りのない日系ブラジル人留学生の「定住者」ビザ フィリピン人妻の子の認知と「定住者」ビザ ほか
第5部	◯短期滞在・その他
	協同組合があらたに実習生を受け入れる際の「技能実習」ビザ子会社からの新入社員研修で「短期滞在」ビザ どうしても延長したい場合の「短期滞在」ビザ 在留カードを紛失した人の「在留カード再交付」 難民申請した人の「在留特別許可・再審情願」 ほか

※このほか、学習に必要な事例を他にも解説いたします。掲載はあくまでいち事例です。

私にも、できるようになるのだろうか。

おそらく、このご案内に興味を持っているのは、開業前後の行政書士と入管業務に興味のある人。または入管業務をさらに強化していきたい人。あるいは、新たに入管業務を取り扱いたいと考えている人。こういった人たちだと思います。

そして、これだけ説明しても、まだ受講してできるようになるのか、という不安があるかと思います。そこで、まず事前学習をよりわかりやすくするための基本書の選定をしました。川添行政書士に、事前課題動画視聴の効果を大きくするために、事前課題視聴前に読んでおいてもらいたい書籍（※）をリストア ップしていただきました。具体的には、書籍を指定するので、各自で買って読んでいただくという流れになりますが、これで講座を聞いて、まったくわからないということが防げます。
※２〜３冊の予定です

次に、入管業務ができるようになっても、営業が不安という人へ。今回は入管業務の実務だけでなく、「入管業務をどう取るのか」というマーケティングエッセンスを講座に取り入れてもらいました。

前述のとおり、川添行政書士はネット営業のプロフェッショナルでもあります。
年間１５００件を超える問い合わせは、偶然ではなく彼のインターネットマーケティングによるものです。つまり、事前学習動画では業務の内容をある程度マスターし、そして入管業務の取り方も学べるという正に入管業務に特化した講座なのです。

あなたが、一流の入管管理コンサルタントになるために。

さらに、今後あなたの入管業務レベルを上げるための「１４冊の選書」（※）も川添行政書士に用意していただきました。これであなたは時間を無駄にすることなく、学べます。川添行政書士の事務所には、５００冊を超える入管、海外ビジネスの専門書が蔵書されています。もちろん、こうした読書量が彼の能力を支えていることは言うまでもありませんが、その中から厳選して「使える」書籍を選んでいただきました。受講後、あなたはこのリストを元に、効率良く学ぶことが可能です（※冊数は変更する可能性があります）。

そして、ほかではありえない特典です。川添行政書士が実際に使用した入管業務に関する書式データと営業ツールを講座受講者に提供させていただくことができました。これで、あなたは無駄な時間をつかって書類をつくることも探すこともないのです。書式データは次のとおりです。

◯外国人質問リスト（外国人相手にどのように質問をすれば、スムーズに受任、商談が進められるかという質問リスト。もちろん川添行政書士オリジナル）
◯永住、帰化、高度人材要件（永住、帰化は外国人の最終ゴールになることが多く、問い合わせだけでも多いので、押さえておくと安心。こちらもオリジナル）
◯外国人の会社設立と周辺業務書類一式（外国人が日本で会社をつくるために必要な書式）
◯ウェブマーケティング一覧（外国人向けに広告を打つ際に効果的なマーティング手法の一覧）
◯外国人向けアプリの紹介（外国人と連絡を取り合う際に最適なツール、アプリをご紹介します）

費用について。

毎度毎度、金額についてはその価値を様々なかたちで表現し、お伝えしていますが、事前学習用の動画がついているとはいえ今回も１日で終わるシンプルな企画なので、受講料は５０万円にも１００万円にもなりません。今回も、入管業務がたった１件受注できれば元の取れる、４９０００円で設定しました。

川添行政書士のかけた数百万円の投資、経験がこの金額で受講できるわけなので、破格としか言いようがありません。

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保証について。

これまで、高難度シリーズにはそのほとんどに返金保証をつけてきました。そして、返金のお申し出があったことは、ただの一度もありません。ですから、もはや保証は不要なのかもしれませんが、念のためこの講座までは返金保証をつけようと思います。
もし、受講後。内容に不満があった場合には、メールでご連絡ください。すぐに受講代金は返金させていただきます。

パワーコンテンツジャパン株式会社
横須賀輝尚

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