創業者間の株主間契約書を規模が拡大した時に作成したい

◯事案の概要

創業者間の株主間契約書を規模が拡大した時に作成したい

◯相談内容

会社設立時に、いわゆる「創業者間の株主間契約書」を作成しておくことがあるかと思います。依頼者の方から、設立時はお金がないため、規模拡大時に作成したいという要望を受けました。

第3者の増資が決まったタイミングなどで、その増資の前に作成するというスタンスでも特段問題はないかと考えておりますが、いかがでしょうか?

また、設立時の簿価で譲渡を行うのであれば、設立時に株主間契約をしていたとしても、株価が上がっていれば贈与税の課税リスクがあるという理解でよろしいでしょうか。

※株主間契約の時期によって、贈与税の課税リスクへの影響はないと考えております。

◯菰田弁護士の回答

はい、先生のお考えで特段問題ありません。
株主間契約が結ばれない会社ももちろんありますので、必須なわけではありません。なので結ぶタイミング自体はいつでも大丈夫です。

ただおっしゃる通り、すでに株価が上がっている状態でより安い金額の譲渡をするのであれば、それが客観的な株価を大きく下回っている以上、もちろん贈与税課税の話にはなってまいりります。

本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。

ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 限定承認手続きにおける鑑定人の未上場株式の評価基準について

  2. 農地法の5条許可は誰との間に必要となるのか

  3. 意識不明な人の意思表示について

  4. 手塚宏樹様(司法書士)LEGALMAGIC会員様インタビュー

  5. 第三者のためにする契約の契約書には所有権留保と履行の引受に関する規定が…

  6. 株式交換で親子会社関係を作るときの課税について

  7. 株式交換で親子会社関係を作るときの課税について

  8. 賃貸人変更について賃借人への通知のみで良いか、賃借人の署名押印が必要か…

最新記事

PAGE TOP