外国会社の日本支店の会社分割について

◯事案の概要

外国法人の日本支店について、今後この日本支店を閉鎖して日本法人を設立する予定だが、外国法人の日本支店での販売実績を継承したいと考えている

◯相談内容

外国法人の日本支店がオンラインショップで販売をしております。今後日本支店は閉鎖し、日本法人を設立し、日本法人として活動したいと考えています。

一方、オンラインショッピングモールでの販売実績を継承するためには「事業譲渡」は不可で、新しい日本法人と日本支店とのつながりを示す登記簿等の公的書類が必要なようです。

この場合、日本法人であれば会社分割して登記するのが適当なように思いますが、外国法人の日本支店が会社分割して登記し、日本の会社で事業を受け継ぐことは法的な根拠条文がなく無理だと思うのですが、正しいでしょうか。

あるいは別の公的な手段でつながりを示す手段はありますでしょうか?

◯菰田弁護士の回答

無理でしょうね…
現在が日本法人ではないので、日本法人でない法人格に会社法を使うことができません。

法的な方法は存在しませんので、

オンラインショッピングモールでの販売実績を継承するためには、「事業譲渡」は不可で、新しい日本法人と日本支店とのつながりを示す登記簿等の公的書類が必要なようです。

ここは運営側と協議して、運営側が許容できる内容を詰めていくしかないと思います。

本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。

ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 株式交換で親子会社関係を作るときの課税について

  2. 募集株式の数の上限について

  3. 賃貸人変更について賃借人への通知のみで良いか、賃借人の署名押印が必要か…

  4. 同族会社で自社株を買い増しする際、株主総会を通さずに取締役会のみで進め…

  5. 第三者割当増資において、辞退者の代わりに株式引き受けの申し入れがあった…

  6. ストックオプションにベスティング条項を付与することについて

  7. 取締役として訴訟の場などに出ることは、非弁行為にあたらないか

  8. 株式移転計画書に資本剰余金についての具体的な記載がなくても問題ないか

最新記事

PAGE TOP