◯事案の概要

外国法人の日本支店について、今後この日本支店を閉鎖して日本法人を設立する予定だが、外国法人の日本支店での販売実績を継承したいと考えている

◯相談内容

外国法人の日本支店がオンラインショップで販売をしております。今後日本支店は閉鎖し、日本法人を設立し、日本法人として活動したいと考えています。

一方、オンラインショッピングモールでの販売実績を継承するためには「事業譲渡」は不可で、新しい日本法人と日本支店とのつながりを示す登記簿等の公的書類が必要なようです。

この場合、日本法人であれば会社分割して登記するのが適当なように思いますが、外国法人の日本支店が会社分割して登記し、日本の会社で事業を受け継ぐことは法的な根拠条文がなく無理だと思うのですが、正しいでしょうか。

あるいは別の公的な手段でつながりを示す手段はありますでしょうか？

◯菰田弁護士の回答

無理でしょうね…
現在が日本法人ではないので、日本法人でない法人格に会社法を使うことができません。

法的な方法は存在しませんので、

オンラインショッピングモールでの販売実績を継承するためには、「事業譲渡」は不可で、新しい日本法人と日本支店とのつながりを示す登記簿等の公的書類が必要なようです。

ここは運営側と協議して、運営側が許容できる内容を詰めていくしかないと思います。

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