社員が一方的に退職希望日を決めてくるときの法人の対応について

◯事案の概要

「次の就職先に○月○日から就職するので、その前日まで勤務します」と一方的に言ってくる人が増えているという相談を受けた。本人の希望退職日より早めに一方的に退職日を決めるのは、解雇と誤解されかねないので気をつけるように会社には伝えているが、適切な助言と言えるか

◯相談内容

顧問先で、自主退職にされるときに「次の就職先に○月○日から就職するので、その前日まで勤務します」と一方的に言ってくる人が増えています。

会社として、退職日の相談をして会社として例えばもう少し早めに退職してもらったり、引き延ばしたりの話し合いは可能かと思いますが、本人の希望退職日より早めに一方的に退職日を決めるのは、解雇と誤解されかねないので気をつけるようにお客様に伝えています。

顧客指導として適切な助言ができていますでしょうか?また、先生でしたらどのように助言されますか?

◯菰田弁護士の回答

特に問題ないと思いますよ。私だったら「仕方ない」で済ませます。

結局、退職時に会社に迷惑を掛けないように配慮ができる人間かどうか、それを進んでやるような恩を感じているかどうか、今まで一緒に仕事をして来た仲間に迷惑を掛けないようにしたいと思わせられるかどうか、全てにおいて会社と今まで築いてきた信頼関係などに起因するものです。

となると、その信頼関係を築いて来れなかったのだから、仕方ないでしょう、という伝え方をしていますね。

本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。

ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 包括遺贈または遺言と被相続人名義の預金口座の取扱について

  2. 賃貸人変更について賃借人への通知のみで良いか、賃借人の署名押印が必要か…

  3. 株式移転計画書に資本剰余金についての具体的な記載がなくても問題ないか

  4. 建設業許可の欠格要件「破産者で復権を得ないもの」について

  5. 会社宛に従業員の給与差押えの通知が来た

  6. 競業避止義務違反と秘密保持

  7. 労働基準法上の割増賃金について

  8. 一般社団法人で役員報酬ではなく一般職員として給料を払う場合、最低賃金の…

最新記事

PAGE TOP