自筆証書遺言書に特定がない財産の相続手続きについて

○事案の概要
自筆証書遺言書に特定がない財産の相続手続きについて

○相談内容
母親が亡くなり、相続人は子供4名のみ。相談者が保管している自筆証書遺言がありますが、この遺言で相談者だけで相続手続きができるかというご相談です。
預貯金等に関しては遺言書で具体的に特定がないので、長男が単独で解約して換価換金するのは無理だと考えています。
この場合、争いがなければ、遺言書の内容を実現する内容で相続人全員で遺産分割協議書を作成し、それに基づいて預貯金等の解約・換価換金・分配をするという手続きが必要と考えますが、それで良いでしょうか?

○菰田弁護士の回答
問題ありません。
ただ、銀行の解約手続きを行うのに必ずしも遺産分割協議書は必要ありません。それぞれの銀行で所定の相続用の用紙がありますので、それに相続人全員が実印を押した上で解約手続きを行います。
ですので、今回に関しても口座がある銀行から所定の用紙をもらい、遺産分割協議書ではなく、その用紙に全員が実印を押せばそれで済みます。

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。
ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 遺言書に名前がない相続人に送る財産目録には預金残高を明記しなくてもよい…

  2. 社労士以外が死後事務委任契約業務として年金関係の手続きを行うことはでき…

  3. 確定日付と宣誓認証・追加信託について

  4. 高難度相続業務事例:この戸籍にある「違和感」に気が付けますか?

  5. 「遺留分を侵害する信託契約は、公序良俗違反で無効」とする地裁判決につい…

  6. 全体の雇用期間が1年に満たない労働契約の雇止めと解雇権乱用法理

  7. 未入金が生じている顧問先への対応について

  8. 正妻と内縁の女性と夫の3人が共同生活している場合、内縁女性は遺族年金を…

最新記事

PAGE TOP