年次有給休暇の買い上げ限度日数についてのご相談

○事案の概要
年次有給休暇の買い上げ限度日数について、根拠となる判例・通達、または解釈があれば知りたい

○相談内容
有休の買い上げについては原則として認められないものの、例外的に以下の③つのケースであれば、買い上げても労基法違反にはならないかと存じます。

①法律の規定を上回って付与している日数の有休
②時効となる有休
③退職によって無効となる有休

色々と調べてみましたが、特に有休の買い上げ限度日数についての根拠資料は見つかりませんでした。有休の買い上げ限度日数について、根拠となる判例・通達、または解釈等がありましたらお教えください。

○菰田弁護士の回答
まず、有給を買い上げることが禁止されているという根拠は労働基準法39条になります。では、買い上げが許される根拠はどこにあるのかと言えば、これも同じく労基法39条になります。この条文は、法定の有給日数を定めており、その日数だけ有給を与えなくてはならないという条文です。

したがって、この日数を超える分について買い上げても、もはや権利として存在しないものを買い上げることも、「実際に有給を取得させて、従業員に休息を与える」という39条の趣旨と抵触しません。そのため、退職時の買い上げや時効にかかった分の買い上げが許されるのです。

結論としては、「時効にかかっている日数全部を買い上げて構わない」という回答になろうかと思います。

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。
ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 労働基準法上の割増賃金について

  2. 賞与の減額について賞与規程に明記したい

  3. 引き継ぎをせず退職する従業員に対する就業規則

  4. 宿日直手当が支給される場合の割増賃金単価について

  5. 顧問先の従業員から直接社労士事務所にクレームが入った

  6. 所定労働日数の判断の仕方について

  7. 身元保証書の提出を拒否してきた内定者を不採用にするときのリスクについて…

  8. 毎年4月になると休暇を申し出ていた労働者への休業手当の支給

PAGE TOP