派遣事業の免許取り消し処分の対策について

◯事案の概要

顧問先に労基署の調査が入り、虚偽報告を疑われている。書類送検された場合、派遣事業の免許取り消しの可能性がある

◯相談内容

顧問先に労基署の調査が入り、虚偽報告を疑われているところです。まだ結論は出ないのですが、派遣事業を行っているため、書類送検されると最悪免許取り消しのリスクがあるかと思っております。

この場合、先手を打って監督署の方針が概ね判明した時点で取締役を登記から外して、顧問先の代表取締役を100%株主とした新たな法人を作り、代表取締役に就任させて、派遣免許を取得することは可能でしょうか。

もし可能であっても、タイミング的にアウトになる時期もあればご教示いただけますと幸いです。

◯菰田弁護士の回答

特に問題ないでしょうね。もしも労基署がこの会社を書類送検する方針が固まっていて、その情報が労働局に行ってしまうと、さすがに何らかの理由を付けてNGが出る可能性はあります。

しかし、現実的には情報は連携されていないので、大丈夫でしょう。特に支障になる点はないと思うので、急ぎ派遣業許可取得のための法人設立に動かれて良いと思いますよ。

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