代表取締役からの顧問税理士に対する会計資料の全部開示が拒否された

◯事案の概要

現在代表取締役のBが法人の顧問税理士に会計資料の全部開示を求めたところ、「今はBが代表者でも契約したのは前の代表者のAとであり、Aの同意がないから開示できない」と拒否された

◯相談内容

Aが代表取締役をしている甲株式会社があり、Bによる増資を条件に外部のBが代表取締役になり、Aが平取締役になることが約束されてその通りに役員変更がなされました。

そして、Aの役員報酬の取り決めがなされ、議事録の作成もなされました。

ところがその後、BはAの役員報酬を半分ほどしか渡さず、法人実印も渡さず、銀行口座も見せず、会計資料をAに全然見せません。

Bは不信感が募り、話合いをしても進展がないことから、以前からずっと顧問をしている甲株式会社の顧問税理士に直近1年の会計資料の全部開示を求めました。しかし、当該税理士は、今はBが代表者でも、契約したのは前の代表者のAとであり、Aの同意がないから開示できないと言っています。

従前の顧問契約書の内容は不明(※開示拒否されたため)ですが、通常顧問契約は税理士と甲株式会社の間に交わされているはずです。

そうすると顧問契約の内容にたとえ「甲株式会社の財務に関する情報はA以外に開示しない」という極端な記載があったとしても、現在の代取であるBが甲株式会社の会計資料に関する情報開示をした場合、顧問税理士はこれを拒否できないと考えますが、いかがでしょうか。

◯菰田弁護士の回答

はい、あくまで顧問契約は会社と顧問税理士が締結していますので、代表取締役が交代したとしても、会社の新しい代表者が会社として求めたことに対しては従う必要があります。ですので、この税理士のコメントはちょっと理解できませんね。

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