所定労働日数の判断の仕方について

◯事案の概要

所定労働日数は付与時点の週所定労働日数で計算すると労働局は明示しているが、ネットなどで見ると「付与日における所定労働日数(予定)」で見る、「付与日からさかのぼった1年間の実績」で見るなどと情報が交錯している

◯相談内容

週の所定労働時間が短く、かつ変動する人のケースで相談です。週の所定労働日数、所定労働時間が少ない従業員は有給休暇の付与日数も少ないですが、例えば1週間で働く日数が1日、年間で48日〜72日の従業員の場合、

・1回目(入社から6ヶ月)は1日
・2回目(入社から1年6ヶ月)も1日

で付与すれば問題ありませんか?

東京労働局のリーフレットには「※所定労働日数は、付与時点の週所定労働日数で計算します。」と書いてありますが、インターネットの記事では「実績で見る」とも書いている人もおり、「付与日における所定労働日数(予定)」で見るのか、「付与日からさかのぼった1年間の実績」で見るのかが分からず困っています。

◯菰田弁護士の回答

あくまで労働基準法は所定労働日数を基準として定めを行っております。ですので、条文上も過去にさかのぼって実績で判断するというような事は一切書かれていませんので、そのインターネットの記事は間違いだと思います。

あくまで、その時点における所定労働日数で判断されてください。

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。
ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 割増賃金の算定基礎から除外できる家族手当の要件について

  2. 競業避止禁止の誓約書を取りたいが、どの程度の金銭的な対価が必要か

  3. ビザの取得費用を会社が立て替える代わりに、最低限勤務する年数を誓約させ…

  4. 未入金が生じている顧問先への対応について

  5. 株主に対する法的な回答義務があるか

  6. 賞与の減額について賞与規程に明記したい

  7. 準社員が無期転換を希望した場合に正社員契約になるという規定は可能か

  8. 死亡保険金の受取人と死亡した場合の退職金を揃えたい

最新記事

PAGE TOP