婚姻期間20年以上である夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置について

◯事案の概要
婚姻期間20年以上である夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置について

◯相談内容
相続法改正により、婚姻期間20年以上である夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置について教えてください。

①遺言を書いた時点では婚姻期間が20年未満だが相続開始時には20年以上の場合は、この適用があると考えていいでしょうか?

②遺言が2019年7月1日の施行前に書かれていた場合には、この適用を受けられますか?

私は、①の場合は適用が受けられ、②の場合には適用されないため、遺言の書き直しが必要だと考えています。

◯菰田弁護士の回答
①について

はい、あくまで相続発生時点での話ですので、適用されますよ。

②について

遺贈時に20年を経過していればよく、遺贈の効力発生時とは死亡時ですので、あくまでも相続発生時(死亡時)を基準とします。なので、施行前に書かれていても問題ありません。

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。
ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 損害賠償請求の上限についての記載を契約書や約款に盛り込むことは可能か

  2. 自筆証書遺言について

  3. 「遺留分を侵害する信託契約は、公序良俗違反で無効」とする地裁判決につい…

  4. 未成年相続人の親について、遺産分割協議書にはどのように表記すべきか

  5. 外国人の刑事記録を取るにあたり、婚約者は「正当な理由がある」者といえる…

  6. 新民法1046条の解釈について

  7. 遺産分割協議書の土地の図面が不明確なため土地所有権の移転登記ができない…

  8. 慰謝料を不倫相手に請求したいとき、離婚協議書に記載して良いか

PAGE TOP