売上に連動した時間外手当の有効性について

◯事案の概要

売上に連動した時間外手当の有効性について、東京地裁平成31年1月23日判決で支払が有効と認められたとのことだが、このスキーム通りクライアントに提案して良いか

◯相談内容

売上に連動した時間外手当の有効性について、東京地裁平成31年1月23日判決で支払が有効と認められたとのことです。これについて、同様の業種や売上連動して給与を払いたい会社に提案して良いものか思案しております。

判決がどこかでひっくり返る可能性、また、例えば監督署レベルで否認される可能性などの心配事があります。

しかし、作業効率の悪い社員の方が残業で給料を多く支払うよりは効率よくやってくれる社員に支払いたい気持ちは経営者なら誰しも同じだと思います。そこで是非内容を理解して進めたいと思うのですが、判例のスキーム通りにやって良いものか。また、注意をするのであればどの辺りなのかをご教示いただければ幸いです。

◯菰田弁護士の回答

これは別に新しい裁判例というわけではなく、今までの裁判所の考え方の枠組みに沿って出された一例というものですね。裁判所が言っている通り、売上高に比例した固定残業代という仕組み自体には特に問題はなく、その金額が明確であれば問題ありません。

最終的にこれが最高裁まで行ったときにどうなるかは保障できませんが、今までの裁判所の考え方と大きく離れるところはありませんので、売上高に連動させること自体は何ら問題ありません。

本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。

ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. グループ会社に出向した社員が出向先に転籍を望んでいる

  2. 事業場ごとに異なる変形労働時間制を採用している会社で、事業場間の配置転…

  3. 最初から報酬を払う意思がなかったとして詐欺罪の刑事告訴を警告しようと考…

  4. 行政書士として顧問先の役員逮捕の謝罪文を作成して良いか

  5. 社員を採用した際の身元保証人の損害賠償額の上限金額はどれくらいを目安に…

  6. 割増賃金の算定基礎から除外できる家族手当の要件について

  7. 会社が有給を買い取ることについて、就業規則に明記しても問題ないか

  8. 基本給を下げるときの法的な手続き方法について

最新記事

PAGE TOP