他社員に嫌がらせをしている社員に懲戒処分を行うことは可能か

◯事案の概要

嫌がらせ目的で他の社員について虚偽の事実を投書箱に投稿する社員に対し、懲戒処分を科すことができるか

◯相談内容

A会社には匿名の投書箱があり、そこに連続で社員Dから投書が寄せられました。その内容は「社員Bと社員Cが不倫している」というものですが、調査しても社員Bと社員Cが不倫している事実はありません。

A会社としては、Bに好意をもっている社員Dが嫌がらせのために投稿していると推測しています。

上記の場合、匿名の投書箱を会社が特定し、社員Dに懲戒処分(虚偽の投稿をし、会社秩序を乱そうとしている)を科すことができますか?というご相談を受けました。

弊所の見解ですが、匿名の投書箱でいくら虚偽の投稿をしているとはいえ、会社がそれを特定し、個人に懲戒処分を科すというのは匿名の投書箱の存在意義を失わせるため、難しい。よって、あくまでヒアリングの一環として、社員Dに二人の状況を聞くということからさりげなく注意喚起を行うという程度に留めるべきと考えます。

◯菰田弁護士の回答

虚偽であるということ自体が推測でしかありませんので、まずは状況を確認し、その上で何らかの矛盾が判明して虚偽であることが判明したならば、懲戒処分を行うことも可能だと思います。

しかし、そうでないならば、やはり懲戒処分を行うことは違法性が高いでしょうね。

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。
ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 入社日からの未払い賃金を請求してきた従業員への対応

  2. 助成金申請における帳簿の不正のリスクヘッジについて

  3. 1年単位の変形労働時間制における法定休日及び法定外休日の振替について

  4. 所定労働日数の判断の仕方について

  5. 売上に連動した時間外手当の有効性について

  6. 毎年4月になると休暇を申し出ていた労働者への休業手当の支給

  7. 就業規則と個別の労働契約ではどちらに優位性があるか

  8. 派遣労働者の同一労働同一賃金(退職金)について

PAGE TOP