割増賃金の算定基礎から除外できる家族手当の要件について

◯事案の概要

家族手当の支給要件に、「扶養」を設けずに単に「18歳未満の子(人数に応じる)」や「配偶者」としていた場合、割増賃金の算定基礎から除外できるか

◯相談内容

割増賃金の算定基礎から除外される賃金のうちの「家族手当」についてお伺いします。

厚生労働省のパンフレット「割増賃金の基礎となる賃金とは?」の例示には、割増賃金の算定から除外できる例と除外できない例があり、除外できる例には「扶養家族のある労働者に対し、家族の人数に応じて支給するもの」があります。

例えば、家族手当の支給要件に、「扶養」を設けずに単に「18歳未満の子(人数に応じる)」や「配偶者」としていた場合は、割増賃金の算定基礎から除外することができますか?

私としましては、「扶養」の定義も特に定められていませんので、算定基礎から除外しても問題がないように考えます。

◯菰田弁護士の回答

はい、問題ないと思いますよ。

この除外賃金にできるかどうかは、結局のところ労働の対価か否かという点がポイントです。労働の対価と言えるのであれば、労働の対価である割増賃金にも反映させなければなりませんが、労働の対価でないものは除外することが可能です。

ですので、先生が書かれたような内容であれば、労働とは何も関係なく支給されるものになりますので除外できると考えて良いと思います。

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。
ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. ビザの取得費用を会社が立て替える代わりに、最低限勤務する年数を誓約させ…

  2. 賞与の減額について賞与規程に明記したい

  3. 退職後の役員への損害賠償の可否について

  4. 就業規則に「タバコを禁止する」という内容を入れることは可能か

  5. 正社員雇用に先立って有期契約を結び期間満了となった場合、試用期間とみな…

  6. 週の所定労働時間を定めずに就労させている労働者の社会保険料の計算方法

  7. テレワーク導入にともない、従業員の個人携帯の番号を聞きたい

  8. 株主に対する法的な回答義務があるか

最新記事

PAGE TOP