就業規則に「タバコを禁止する」という内容を入れることは可能か

◯事案の概要
就業規則に「タバコと刺青を禁止する」という内容を記載したいが、タバコを禁止することは個人の自由によるところが大きく、規制が難しいのではないか

◯相談内容
就業規則に、刺青とタバコを禁止とする内容を入れたいと思っております。この場合、タバコに関してですが、会社側に禁止することについて、どれだけの裁量があるものでしょうか?タバコの禁止って刺青と違って難しいような感じがするのですが。

◯菰田弁護士の回答
まず前提として、就業規則でタバコを禁止すると言うときの「禁止する」の趣旨を明確に検討されてください。禁止するというのが、服務規律として禁止をするだけで特に罰則がないのか、懲戒対象となるのかによって考えも変わってくると思います。
実際、上場企業でも喫煙者を採用しない会社や、プライベートも含めて一切喫煙を禁止する会社も多数あります。今のところ、喫煙を禁止することで懲戒対象にしたとしても、それが無効だと争われた事例もありませんし、無効だという判断をされたものもありません。
結局のところは、タバコが嫌いな人と好きな人とどちらを優先するかの問題ですので、そこの比較衡量になるでしょうが、健康上メリットがない事は明らかですし、世の中禁煙ムードが高まっている状況では、タバコを禁止することを裁判所が違法だと断定することはなかなか難しいでしょうね。

※本サイトに掲載された相談事例は、実際に会員様から寄せられたご相談について回答したものを簡略化して掲載しております。
ご入会されると、毎月のニュースレターでより詳しい解説をご覧いただくことが可能です。

関連記事

  1. 1年単位の変形労働時間制における法定休日及び法定外休日の振替について

  2. 退職後の役員への損害賠償の可否について

  3. ゲーム改造ソフト利用が詐欺罪に当たるか

  4. 喫煙者を採用したくない

  5. 労働基準法上の割増賃金について

  6. 雇用調整助成金受給中の会社で退職者が退職勧奨を主張している

  7. 派遣労働者の同一労働同一賃金(退職金)について

  8. 役員に就任したときではなく実際に退職したときに退職金を支給したい

最新記事

PAGE TOP